昔の日本人は英語ができず、ニコニコ笑っているだけだから、外人から「日本人は何を考えているのか分からない」と気味悪がられていた。

ところが、英語をネイティブ並みに話せる人が出てきてからは、実は日本人は何も考えていないという事がバレてしまった。

財務省の説明では国の借金が1000兆円を超え、財政危機が訪れるとされている。

国民経済計算年報を見ると、2011年の一般政府の負債は1096兆円となっているが、しかし資産を見ると、金融資産が4455兆円、土地や建物などの非金融資産は5435兆円もある。

つまり、日本政府は借金はあるが、多額の資産も持っている。

増税の前に、資産の処分を優先すべきなのである。

2012年10月に「地球温暖化対策のための税」いわゆる環境税が導入されている。

地球温暖化防止の名目で、石油や石炭、天然ガスなどの全化石燃料に課税するというもので、増税分は価格に反映され消費者が負担している。

この環境税は巧妙で、初年度の税収は391億円と小さくスタートされ、今後数年間で段階的に引き上げられ、2016年度以降は2623億円にまで膨らむ。

政府はこの環境税の家計負担は、1世帯当たり月額100円程度、年間1200円と試算しているが、単純に2623億円の税収を世帯数で割ると、1世帯当たり年間5000円となる。

また、この環境税による税収は特別会計ではなく、他の税収と共に一般会計に組み込まれる為、環境対策に使われる保証はない。

厚生年金基金は企業年金の一種であり、厚生年金の一部も国に代わって運用されている。
この代行部分の積立金不足額が1兆1100億円であることが判明し、2013年6月に9割の厚生年金基金が廃止になる見通しとなった。

一方、国民年金に上乗せされる国民年金基金にも積立金不足は生じており、2010年度で1兆1293億円となっているが、廃止という話はない。

国民年金基金のホームページには、財政•資産運用状況のところに、「平成23年度の運用利回りはプラス2.5%程度であり、同年度末における責任準備金に対する積立不足割合は35%程度」と、35%も足りない事を明らかにしている。

厚生年金基金は民営なので廃止し、国民年金基金は国営なので、天下り先として廃止出来ないという事のようである。

2004年6月に、小泉内閣が「年金改革法」を成立させ、それまでの積立方式から、年金給付はその時点の現役世代の保険料で賄う賦課方式に変更された。

その時にある分しか年金を払わない仕組みに替えた事で、日本の年金制度は倒れる心配が無くなった。

年金は物価の上下に連動する物価スライドがされるはずだったが、長引くデフレにより、本来より2.5%近く高くなってしまっていた。
この2.5%を解消する為、2013年10月から1%、2014年4月から1%、2015年4月から0.5%の年金給付カットが決まっている。

さらに2004年改正で、平均余命の伸びと年金の支え手の減少を年金給付額に反映させるマクロ経済スライドが導入され、給付水準を毎年0.9%ずつ下げて調整されるはずだったが、一度も発動されること無く、9年間放置されてきた。

よって、物価スライドの未実施分2.5%、マクロ経済スライド未実施分8.1%を合計した10.6%高い年金が支給されてたのである。

2002年からタクシーの需給調整が廃止され、タクシー会社は自由に増車が可能となった。

その結果、2001年に299万円だったタクシー運転手の平均年収は、2010年には245万円にまで下がってしまった。