2012年10月に「地球温暖化対策のための税」いわゆる環境税が導入されている。

地球温暖化防止の名目で、石油や石炭、天然ガスなどの全化石燃料に課税するというもので、増税分は価格に反映され消費者が負担している。

この環境税は巧妙で、初年度の税収は391億円と小さくスタートされ、今後数年間で段階的に引き上げられ、2016年度以降は2623億円にまで膨らむ。

政府はこの環境税の家計負担は、1世帯当たり月額100円程度、年間1200円と試算しているが、単純に2623億円の税収を世帯数で割ると、1世帯当たり年間5000円となる。

また、この環境税による税収は特別会計ではなく、他の税収と共に一般会計に組み込まれる為、環境対策に使われる保証はない。