2004年6月に、小泉内閣が「年金改革法」を成立させ、それまでの積立方式から、年金給付はその時点の現役世代の保険料で賄う賦課方式に変更された。

その時にある分しか年金を払わない仕組みに替えた事で、日本の年金制度は倒れる心配が無くなった。

年金は物価の上下に連動する物価スライドがされるはずだったが、長引くデフレにより、本来より2.5%近く高くなってしまっていた。
この2.5%を解消する為、2013年10月から1%、2014年4月から1%、2015年4月から0.5%の年金給付カットが決まっている。

さらに2004年改正で、平均余命の伸びと年金の支え手の減少を年金給付額に反映させるマクロ経済スライドが導入され、給付水準を毎年0.9%ずつ下げて調整されるはずだったが、一度も発動されること無く、9年間放置されてきた。

よって、物価スライドの未実施分2.5%、マクロ経済スライド未実施分8.1%を合計した10.6%高い年金が支給されてたのである。