日本にいると感覚が鈍るが、今、世界の住宅価格は軒並みバブル状態になっている。

2014年6月11日に、国際通貨基金(IMF)は「世界の住宅価格はバブル崩壊直前である」と重要な警告を発表している。

IMFが新たに作った経済指標となる「世界住宅観測」の研究責任者であり、IMFの朱民・副専務理事によると、2000年の世界全体の住宅値を100とすると、2013年10月から12月の値は123.1に達しているとし、バブルが弾ける直前だった2008年と似たような水準だと指摘している。

また、過去の統計上、金融危機が起きる際には、2/3以上の確立で不動産価格の暴騰・暴落が起きるとしている。

2014年3月18日に公表された公示価格(2014年1月1日時点)では、「五輪特需」が明らかとなり、東京の湾岸エリアが全国の住宅地の中で最も大きく上昇している。

中央区勝どき3丁目、中央区佃3丁目、中央区月島は、10%強上昇し、江東区豊洲4丁目は8%以上も上昇している。

湾岸エリアでは人口も大きく増える見込みで、東京都と豪マッコーリー証券の推計によると、選手村が建設される臨海副都心の人口は2010年の1万1030人から2016年には4万7000人になり、労働人口も2016年までに9万人に倍増する。

関東大震災は、死者・行方不明者10万5000人余に及んだが、実はこの時に亡くなった人の殆どの9万1000人が、火災で亡くなっている。

東京都墨田区にある横綱町公園では、関東大震災の時、火災旋風による最悪の舞台となった。
周辺の下町から避難所として集まってきた4万人を火災旋風が遅い、横綱町公園に避難していた人だけで、3万8000人が犠牲となった。

日本経済新聞社と日経産業地域研究所が、2008年に全国783の市と東京23区を対象に実施した「第6回行政サービス調査」によると、総合評価の1位は三鷹市、2位が千代田区、3位が清瀬市、4位が荒川区、5位が北区、6位が武蔵野市となっており、1位から6位までを東京都の市区が独占している。

東京23区の中でも千代田区は、大企業が多く、財政基盤がしっかりしている。
しかし一方、人口は23区で最も少なく、出産、育児も住み替えなどに関する助成金などの行政サービスが充実している。

日経グローカル

「日本創成会議」が2014年5月にまとめた通称「増田リスト」で、「消滅可能性都市」に、豊島区が23区で唯一指定されている。

東京都心部は地方に比べ、不動産市況についても問題が無いように思われているが、増田寛也氏は「人口減少や少子高齢化が最も厳しいのは東京」指摘している。

高齢化問題が最も深刻なのは東京で、75歳以上は30年後には2倍となり、20代と30代は4割減少し、介護の担い手すらいなくなるのである。

「日本の地域別将来推計人口」(2013年3月推計)によると、東京都の65歳以上の人口は2010年で267万9000人だったが、2025年には332万2000人となると推計されている。
この間の増加率は24%で、全国平均と変わらないが、増加数は64万3000人と東京が全国1位となっている。

群馬県の南牧村は、日本の市町村の中で、14歳以下の人口割合が最も少なく、15から64歳以下の人口割合も最も少なく、65歳以上の人口割合が最も多い村である。

2010年の国勢調査によると、総人口2423人のうち、65歳以上が1387人なのに対し、14歳以下は103人という人口構成で、高齢化率は57.2%に達する、正に日本一の少子高齢化が進んだ村である。

国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「日本の地域別将来推計人口」(2013年3月推計)によると、2040年の南牧村の推計人口は702人となっている。
2010年に比べ71%もの人口減少となる。

この702人のうち、65歳以上が488人を占め、高齢化率は69.5%に達する。
村民の7割が高齢者となり、14歳以下は20人になってしまう。

人口減少率が全国ワーストと村であり、「日本創成会議」が2014年5月にまとめた通称「増田リスト」では、「消滅可能性都市」の筆頭に位置づけられている。

バブルはいつも同じサイクルをたどる。
相場が安い時は、割安をねらって一部の人が買いにくる。
相場が上がり始めると、ファンダメンタル的に良いとか
チャート的に良いとかいって更に多くの人が買いにくる。
次の段階になると、上がるから買うということになる。
そして最後に魔法の段階に到達する。
人々はヒステリーのように買いたがる。
相場は永遠に上がり続けると思うからだ。

by　ジム・ロジャース