総務省は5年に1度の割合で全国を対象に「住宅・土地統計調査」を実施している。
2008年の調査結果によると、国内の住宅総数は5759万戸、5年前の2003年に対して370万戸と6.9%増となっている。

一方、空き家数は住宅総数の増加率を上回る14.6%と97万戸増加し、757万戸に達している。
これを総住宅数に占める割合(空き家率)でみると13.1%となる。

今後もこのペースで、毎年20万戸の空き家が増加していくとした場合、東京オリンピックが開催される2020年までに240万戸増え、1000万戸に達成することになる。

ちなみに住宅総数は、1998年から2008年の10年間で、734万戸増加しており、つまり毎年73万戸の増加を続けている。

2013年　米主要企業の海外収益に対する課税率
(Offshore Shell Games 2014 - Citizens for Tax Justice)

イーライリリー　　　　 　　0%
ウェスタン・デジタル 　 　1.2%
USスチール　　　　　 　　1.3%
ナイキ　　　　　　　　   　2.2%
アップル　　　　　　  　 　2.3%
マイクロソフト　　　　   　3.1%
アメリカン・エキスプレス　3.8%
バクスター　　　　　　　　3.9%
オラクル　　　　　  　　 　4.5%
ネットアップ　　　　   　　4.7%
シマンテック　　　　　　　5.4%
ジェイコブズ・エンジニアリング　5.5%
セイフウェイ　　　　　　　5.6%
ウェルズ・ファーゴ　　   　6.9%
シティグループ　　　　   　8.3%

米国多国籍企業は、海外売上の利益を法人税率の低いオフショアで計上し、海外に溜め込んでいる。
アップルはアイルランドに1100億ドルの利益が積み上っている。　

　

Offshore Shell Games 2014

主要国の有給休暇取得率　(エクスペディア2013年調査)

ブラジル　 　　100%
フランス　 　　100%
香港　　　 　　100%
シンガポール　　93%
スペイン　　　　87%
オランダ　　　　84%
メキシコ　　 　　83%
インド　　　　　75%
オーストリア　　75%
タイ　　　　　　75%
米国　　　 　　　71%
韓国　　　　 　　70%

(参考)
日本　　　　　　39%