各国のマクドナルドの店舗数　2012年

　　　　　　　
アメリカ　 　14,157店舗
日本　　　　　3,279店舗
中国　　　　　1,705店舗
ドイツ　　　　1,440店舗
カナダ　　　　1,417店舗
フランス　　　1,258店舗
イギリス　　　1,208店舗
オーストラリア　896店舗
ブラジル　　　　731店舗
イタリア　　　　456店舗

総務省によると、2013年3月末時点の日本の総人口は1億2639万3679人。
前年比26万6004人の過去最大の自然減少。

将来、毎年70～80万人の日本人が減っていく時代がくる。

安倍総理が掲げた2%の物価上昇率の達成された時に、誰が得をして、誰が損をするのか？

得をするのは、現役世代。
フィリップスカーブにより、物価が上昇すると失業率は下がる。

確実に損をするのは、年金生活者。
今の公的年金は、デフレ時代に物価スライドを政治的に実施しなかったことによる割高分が2.5%ある。
また2005年から毎年0.9%ずつ年金給付水準を引き下げるマクロ経済スライドも、導入以来8年間一度も実施されておらず、このことによる割高分が7.2%ある。
合計すると9.7%となり、現状の年金給付水準は、本来の設計より1割も高いままになっている。

つまり、物価上昇率が2%になっても、この9.7%の割高分を解消するまでは、5年間は年金給付は増額されない。
もちろん、割高解消期間に、マクロ経済スライドによる年金削減があると年金給付は9%減る。
よって、年金は今後10年間で実質19%も減り、更に消費税5%増税で、年金生活者の実質所得は24%も激減する、という計算になる。

2013年1月24日に決定された税制改正大綱は、富裕層に対する増税と庶民の減税を装いながら、実は庶民を狙い撃ちにした大増税が仕掛けられている。

〇高所得者向け税制改革
最高税率の引上げについては、所得税率を現行40%から45%に引上げ、相続税も最高税率を現行50%から55%に引き上げる。
確かに高額所得層には1割程度の負担増にはなるが、所得税の最高税率が適用されるのは、課税所得4000万円超の部分だけでしかなく、最高税率が適用される人は数万人程度しかいない。

富裕層の多くは個人の会社を所有しており、その法人税は2012年の30%から2013年には既に25.5%へ引き下げられている。

〇庶民向け税制改革
相続税の増税は、非課税枠に当たる基礎控除を4割縮小し、3000万円とされる。
これまで、相続税を納税している人は4%しかいなかった。
しかしこれからは、都市部で住宅を所有している人、自家保有の商店を持っている自営業者は、軒並み相続税の支払いが発生する。

住宅ローン減税(住宅ローンの1%を減税)の拡充は、限度額をこれまでの2000万円から最大5000万円に引上げるとされている。
しかし、例え5000万円もの住宅ローンを組めたとしても、庶民が返済できる訳がない。

労働力調査によると2013年4～6月期の非正規社員の比率は36.2%だった。

25年前は17.8%だったので、この25年間で非正規社員比率は倍増している。

2013年1～3月期の15歳～24歳の非正規社員の比率は、50.3%と半数を占めている。

統計局　労働力調査（詳細集計）