「親」という字は、「木の上に立って見る」と書く。

いざというときには木から飛び降りて助けに行くことはできるが、子供の手の届かないところから見守るのがよい。その距離感が大切なのである。

家具・生活雑貨小売業の売上高ランキング

ニトリ　　　　　　 　346店舗　 　4173億円 (2015年2月期)
良品計画　　　　　 　401店舗　 　2603億円 (2015年2月期)
ナフコ　　　　　　 　352店舗　 　2223億円 (2015年3月期)
島忠　　　　　　  　　 56店舗　 　1662億円 (2014年8月期)
ロフト　　　　　  　　 94店舗　　　876億円 (2015年2月期)
東急ハンズ　　　　　　62店舗　　　876億円 (2015年3月期)
イケアジャパン　　　 　 8店舗　　　772億円 (2014年8月期)
大塚家具　　　　           16店舗　　　555億円 (2014年12月期)
東京インテリア家具　    36店舗　　　520億円 (2014年5月期)
山新　　　　　　　   　 27店舗　    　504億円 (2015年3月期)
バルス(フランフラン)　147店舗　    　321億円 (2015年1月期)
アクタス　　　　　 　　24店舗　　　155億円 (2014年11月期)

生命保険会社の業績(2015年3月期)

　　　　　　　　　　　　     　保険料収入　　　基礎利益
第一生命　　　　　　　　     　54327億円　　　4720億円
日本生命　　　　　　　　     　53708億円　　　6790億円
明治安田生命　　　　　　     　34314億円　　　5063億円
住友生命　　　　　　　　     　25969億円　　　4108億円
プルデンシャル生命　　　     　21157億円　　　1683億円
T&Dホールディングス　　     　19580億円　　　1827億円
メットライフ　　　　　　     　17476億円　　　  696億円
アメリカンファミリー生命　     15316億円　　　4529億円
MS&AD　　　　　　　　　       14986億円　 　▲172億円
ソニー生命　　　　　　　　   　 9140億円　　　 765億円
東京海上日動あんしん生命　       7791億円　　　 254億円
損保ジャパン日本興亜ひまわり　3807億円　     　221億円
マニュライフ生命　　　　　   　8017億円　　　▲17億円
富国生命　　　　　　　　　   　7964億円　　  　931億円
アクサ生命　　　　　　　　   　5870億円　　  　617億円
三井生命　　　　　　　　　   　5451億円　　  　590億円
マスミューチャル　　　　　   　4689億円　　  　191億円
朝日生命　　　　　　　　　   　4059億円　　  　276億円

世界の不動産投資利回り
(フィリピン不動産調査会社「Global property guided」)

1位　台湾　　1.57%
2位　オーストラリア　2.18%
3位　インド　　　　　2.22%
4位　イスラエル　　　2.28%
5位　中国　　　　　　2.66%
6位　香港　　　　　　2.82%
7位　シンガポール　　2.83%
8位　ヴァージン諸島　2.85%
9位　フランス　　　　2.89%
10位　英国　 　　　　3.21%

20位　ギリシャ　　　3.83%
24位　米国　　　　　3.91%
42位　日本　　　　　5.02%

http://zuuonline.com/archives/72902

原油生産量の世界ランキング(2014)

米国　　　　　 　1164万バーレル
サウジアラビア 　1150万バーレル
ロシア　　　 　　1184万バーレル
カナダ　　　　　　429万バーレル
中国　　　　　　　425万バーレル
UAE　　　　　　　371万バーレル
イラン　　　　　　361万バーレル
イラク　　　　　　329万バーレル
クウェート　　　　312万バーレル
メキシコ　　　　　278万バーレル

原油埋蔵量の世界ランキング(2014)

ベネズエラ　　 　2983億バーレル
サウジアラビア 　2670億バーレル
カナダ　　　　 　1729億バーレル
イラン　　　　 　1578億バーレル
イラク　　　　 　1500億バーレル
ロシア　　　　 　1032億バーレル
クウェート　　 　1015億バーレル
UAE　　　　　　　978億バーレル
米国　　　　　　　485億バーレル
リビア　　　　　　484億バーレル

国内全国紙5社の販売部数と売上高（2014年度）

　　　　　朝刊販売部数（2014年上期平均） 単体売上高　　 連結売上高
読売新聞　　 956万部　　　　　　　　　　 3982億円 　　　6732億円
朝日新聞 　　743万部　　　　　　　　　　 2886億円　　　 4361億円
毎日新聞　　 333万部　　　　　　　　　　 1182億円 　　　2248億円
日経新聞 　　277万部　　　　　　　　　　 1704億円 　　　3006億円
産経新聞 　　161万部 　　　　　　　　　  　792億円　　　 1297億円

「儲ける」という時は、「信」頼される「者」と書く。

儲けられる人は、常に相手のメリットを最優先する形で考え、行動しているので、自分を信用してくれる支援者が多くなり、その結果として、商売が儲かるのである。

日本の個人金融資産1700兆円のうち、その6割は60歳以上の高齢者が持っている。
現在60歳以上の人口は、全人口の3割弱で、この3割弱の高齢者が日本の個人金融資産の6割を持っているのである。

しかも高齢者の殆どが不動産を持っている事を考えると、日本の富の大半を高齢者が握っているのである。

個人番号であるマイナンバーと同時に、法人に対しても13桁の法人番号が通知される。

日本年金機構によると、現在、厚生年金が適用されている事業所数は、全国で180万社あるとされている。
一方で、厚生労働省によると源泉徴収している法人数は250万社とされ、その差は70万社となっている。

また、年末調整を行った人のの数から厚生年金の被保険者の数を引くと、690万人もの差が出るという。

この差から、相当数の法人が社会保険に未加盟の可能性があるという事が分かる。

本来、社会保険は法人、あるいは従業員5名以上の個人事業所には、原則加入の義務がある。

そこで、法人番号を使って、給与から所得税を源泉徴収しているのにもかかわらず、社会保険に加入していない法人を検索すれば、不正を行っている会社をリストアップできるようになる。

社会保険の支払いの時効は2年間なので、社会保険逃れが発覚した場合、その法人は2年分の社会保険の支払請求を受けることになる。

マイナンバー制度の正式名称は「社会保障・税番号制度」という。
この制度は、あたかも現在の安倍政権が設計し、導入したと思っている人が多いが、実際には50年近く前から何度も構想として議論され、復活しては潰されたという歴史を繰り返してきた。

発端は1968年で、同時の佐藤栄作内閣が検討した「国民総背番号制」で、個人の所得を把握し、高所得者から税金を徴収する事を目的としたものであった為、市民生活への国家権力の過度の介入が反対理由となり立ち消えてしまった。

その後1980年に、大平正芳内閣時に、「グリーンカード制度(少額貯蓄等利用者カード)」が導入されることとなった。
当時あった「マル優」という元本300万円までの預貯金に付く利子は非課税となる貯蓄制度を悪用して、複数の口座を開いて脱税する不正が横行し、グリーンカードで口座を管理することで不正口座の把握を使用とした。
政府の思惑通り1980年3月に、このグリーンカード制度を盛り込んだ所得税法改正案が可決されたが、仮名口座に預けられた預貯金が引き出され、金や海外企業が発行する債券に流出したしまった。
その結果、金融業界と郵政からの反発を受けた最大派閥の田中派が野党も巻き込んで政局化し、大平内閣の後継となる鈴木内閣に圧力をかけ、1982年8月に制度の3年間先送りを決定し、中曽根内閣の1985年3月に制度の廃止が決定された。

それから30年後の安倍内閣において、今回のマイナンバー制度が可決されたのである。

しかし、このマイナンバー制度を設計したのは、結党以来一貫してこの制度の導入を掲げていた民主党である。
2009年に政権を取った直後に法整備に着手し、2011年の菅内閣で「社会保障・税背番号要綱」を決定し、2012年2月に野田内閣で「マイナンバー関連3
法案」を閣議決定し、国会に提出している。
ところが法案成立の2週間前に衆院解散により、廃案となってしまった。

その後、政権に返り咲いた安倍内閣で、民主党案をほぼ丸のみで、2013年3月に公開に提出し、5月に成立に至ったのである。

マイナンバー制度は「住基ネット(住民基本台帳ネットワーク)」をベースにした世界最低・最悪の行政システムである。

住基ネットはシステムを市町村単位で造っているため、同じ都道府県内の市町村でもシステムが別々になっており、各市町村に設置されている住基事務用コンピューターと都道府県・全国の住基ネットシステムとの橋渡しをするコミュニケーション・サーバーを市町村毎に新たに設置する必要がある。

その為の構築コストは365億円、年間の維持・管理コストは130億円かかっているが、住基ネットのデータベースは氏名・性別・住所・生年月日の4情報とその変更履歴を管理しているだけである。

しかも住基カードは、2014年3月末時点で、まだ全国で834万枚(有効交付枚数は666万枚)しか発行されいない。

このような住基ネットシステムをベースに開発するという発想そのものが、基本的に間違っている。

マイナンバーシステムの導入コストは、初期費用が2700億円、運用開始後の維持・管理コストが年間300億円円と報じられている。
またこの制度に対応する為、大企業は1社当り5000万円ものIT投資が必要とされ、官民合わせたシステム開発費は3兆円に上るという。

そもそも立案する官庁とそれを決定する国会議員にシステム設計の基本を理解している人が存在しない上に、ITゼネコンの談合と山分け論理で、これらのシステムが構築されているから、こうなってしまうのである。

ドイツと日本は同じ第二次大戦の敗戦国でありながら、中央集権の日本とは180度異なる地方分権の統治機構がドイツにはできているが、これは敗戦後の占領軍の統治政策の違いが原因である。

ドイツでは占領軍がナチスを再興させないように中央集権を徹底的に解体し、州が強い力を持つ地方分権の憲法を作った。
その後時代の変化に合わせて58回も憲法を改正しているが、地方分権の根幹は全く変更していない。

一方、日本の場合はGHQが、日本の本質的な問題点に対する洞察力が欠けていた為、憲法には「二度と武力を紛争解決の手段として使わない」といった表面的な表現しかせずに、統治機構に関しては「地方政府」という概念が不在になってしまった。

しかもドイツの占領軍にはアメリカに亡命したユダヤ系ドイツ人が多く、健忘をドイツ語ですんなり起草できたが、日本のGHQは日本人通訳を介して起草された。

結果、日本においては江戸時代から続いている中央集権が全体主義に至ったという洞察が無いまま、憲法に何となくアメリカ的な民主主義の匂いを散りばめて、中央集権システムが維持されたのである。

文部科学省の2014年度「学校基本調査」によると、日本には781校(国公立178校、私立603校)の大学がある。

国際競争力が高いスイスやシンガポールには、国立大学がそれぞれ12校、4校しかない。

これで日本ょ上回る1人あたりGDPを稼ぎ出し、世界的な企業に人材を供給している。

世界第2位の農産物輸出国であるオランダは、農業の競争力を強化するために自由化を実施した。

農業保護を辞めるとともに、「農業・自然・食品安全省」(日本の農水省)を解体し、経済省(日本の経済産業省)に統合し、農業部、酪農部、水産部という3つの部局にしてしまった。

農業も産業と位置づけたのである。

東京都が公表している「液状化予測図」によると、液状化の高い地域は足立区(19キロ平米)、江戸川区(14キロ平米)、葛飾区(12キロ平米)、大田区(11キロ平米)の4区に集中している。

韓国には「チョンセ」という賃貸システムがある。
これは賃貸契約時に、大家さんに対してまとまった保証金を払うことで、月々の家賃がタダになるという仕組みである。

このシステムは、韓国が日本と違い高金利だから成り立つ。

仮に金利が6%で、保証金が1億円だったならば、大家さんはその保証金を銀行に預けるだけで、年間600万円もの収入になる。

現在はね韓国も金利が低下傾向にあり、「チョンセ」というシステムも崩れつつある。

東京は世界で最も公共交通機関が発達した都市である。
東京都環境局によると、山手線域内では駅から徒歩5分圏内の範囲が64%を占め、徒歩10分圏内ならばほぼ全域がカバーされるという。

吸収できない程の大量の人々が都心部に流れ込んできたら、普通はスラム化するが、東京は夜間人口の増加が緩やかでスラム化していない、世界でも珍しい大都市である。

東京でも特に、千代田区、中央区、港区は人口増加が著しい。
中でも中央区は、2005年の国政調査で2000年比の人口増加率が35.67%と全国1位。2010年の国政調査でも2005年比の人口増加率が24.83%と全国2位となっている。
また中央区の高齢化率は23区内で最低の16.5%となっている。

東京都は東京都心・臨海地域、品川駅・田町駅周辺地域、渋谷駅周辺地域、新宿駅周辺地域、羽田空港跡地を「アジアヘッドクォーター特区」に指定している。

そこで法人税の所得控除や法人事業税の全額減免を始めとする優遇措置を設け、条件を満たした場合の法人実効税率を26.9%にするとしている。

それによって、東京都は2016年度までに外国企業を500社以上の誘致を目指しているというが、2014年度に特区進出を決定した企業は8社にすぎない。

ヨーロッパの平均が25%であり、アジアでは香港が16.5%、シンガポールと台湾が17%であり、アイルランド並の12.5%くらいに下げねば、外国企業にとって魅力はない。

安倍政権は、法人税を減税する代わりに、企業に対して増えた利益を賃上げと設備投資に回すよう要求している。

しかし、人件費は元々コストであり、設備投資も減価償却という形でコストになる。
法人税はコストを引いた後の「純利益」に対して課税されるものなので、法人税を下げても、それで増えた利益は内部留保または配当にしか回せない。

むしろ経営者の心理を考えれば、法人税を上げられた方が、「税金で持って行かれるくらいなら、給料を上げたり設備投資をしよう」と節税対策を考える。

法人税減税に賛成している経団連のサラリーマン経営者は、企業会計の実務を知らないのだろう。

かつて企業の配当金は、額面50円の1株あたり2円とか5円というように、額面に対して配当していた。

昔は「配当性向」という言葉もあり、最終利益の3分の1を配当に回すと、配当性向33%と言われた。
これらは、いずれも機関投資家の影響力が弱かったから、企業側の論理で決められていた。

現在は「配当性向」という言葉を使ったら、株価は下がってしまう。
機関投資家は額面や利益ではなく、「時価」に対して配当するよう要求するようになったからである。

時価の3%が配当の世界標準になってきている。

日本企業の内部留保が320兆円まで膨らんでいる理由の1つが、「時価の3%の配当」を持続するための余力を持たねばならないからである。

東証1部上場企業の時価総額は550兆円に達しているが、その3%は16兆5000億円となり、数年分の配当余力を持つ為に、内部留保を積み上げているのである。

銀行には決済業務という役割があるが、その中核になっている「全銀システム(全国銀行データ通信システム)」の利用料を、NTTデータに毎年100億円も支払っている。

全銀システムは1973年に発足したオンラインのデータ通信システムで、日本の殆どの預金取扱金融機関が参加しており、1営業日平均で550万件、約11.3兆円の取引が行われている。
年間で13.5億件、約2700兆円の決済。

このコストは当然、預金者が負担する手数料によって賄われている。

安倍政権下では、起業の倒産件数がバブル期並みの低水準になっている。

東京商工リサーチの調査によると、負債総額1000万円以上の2014年の全国企業倒産件数は前年度比10.3%減の9731件で、1990年以来24年ぶりに1万件を下回り、負債総額も前年度比32.6%減の1兆8740億円と、1990年以来24年ぶりに2兆円を割り込んでいる。

上場企業の倒産も同じく24年ぶりにゼロ件となっている。

2009年12月から2013年3月末まで続いた「中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)」の期限切れ後も、中小企業のリスケ要請に銀行が応じているからである。

「残業ゼロ制度」は、年収1075万円以上で、高度な専門的知識を持つ専門職を対象に働いた時間ではなく成果で賃金を支払うというものである。

年収1075万円以上の根拠となったのは、労働基準法第14条で定められた有期労働の契約期間の上限を3年から5年に延長できる要件で、その対象となる専門職の年収が1075万円以上となっているため、これを残業代ゼロ制度に転用したという。

しかし、期間の定めのある有期雇用の要件を、期間の定めのない無期雇用の正社員が前提の残業代ゼロに転用するのは、そもそも無理がある。

残業代ゼロ制度は、企業社会の実態に即した明確な根拠はない。

人口減少問題で、日本が抱える最大の課題は戸籍制度にある。

戸籍制度があるかぎり、妊娠した場合には「できちゃった婚」をするか「中絶」をするか、生活が困窮するシングルマザーを選択するよう迫られる。

フランスや北欧では、40年前に個性を撤廃し、事実婚が社会的に認められている。

婚外子の割合(2008年)
日本　　　　　　2.1%
フランス　　　52.6%
イギリス　　　43.7%
スウェーデン　54.7%
ドイツ　　　　32.7%
アメリカ　　　40.6%

世界的に見れば、戸籍制度があるのは、中国、韓国、日本だけである。

日本の戸籍がいかに意味が無いかを示す好例として、自分の本籍地を皇居にしている人が300人ほど存在し、富士山山頂を本籍としている人も300人程度いるという現実である。
本籍地をどこに移しても許されるのであれば、戸籍制度の意味はない。

歴史的には、日本では「家」を基礎単位として、本家と分家が明確に分かれて、その関係性や序列が重視されていたが、現在は核家族化が進み多様な家族形態が存在し、結婚して家庭を持てばそこが登録すべき本籍となる。
それはすなわち住民票そのものであり、戸籍を登録する意味は無くなっている。

「国土交通白書2012年坂」によると、若い人の持家比率が低下している。

1983年から2008年の25年間で、30～39歳の持ち家率は53.3%から39%に、30歳未満の持ち家率も17.9%から7.5%に低下し、逆に40歳未満で民間賃貸住宅にスロ割合が、39.7%から59.7%に上昇している。

一方、総務省の家計調査によると、2012年に2人以上の世帯の持ち家率は81.4%となり、前年比で2.5%増と、4年ぶりに過去最高を更新している。

<家計主の年齢階級別持家世帯率>　
(総務省統計局「住宅・土地統計調査」)

　　　　　　　　1973年　　　　　2013年
～24歳　　　　　11.4%　　　　　　4.0%
25～29歳　　　　26.0%　　　　　11.6%
30～39歳　　　　48.2%　　　　　37.5%
40～49歳　　　　68.7%　　　　　59.4%
50～59歳　　　　76.6%　　　　　71.5%
60歳～　　　　　78.9%　　　　　79.8%

小池和男・法政大学名誉教授の調査によると、日本のサラリーマンの殆どが、自分の勤めている会社が嫌いだという。

具体的には、「自分の価値観と自分が勤めている会社の価値観が同じ」と思っている人は19.3%しかいない。
アメリカの場合は41.5%が一致すると答えている。

さらに、「今自分が働いている状況が、入社時に分かっていたら、今の会社に入ったか」という質問対して、日本では「入った」というのは23%しかない。
対してアメリカでは69%が「入った」と答えている。

つまり、日本の起業のサラリーパーソンの多くが自分の会社が嫌いで、終身雇用だし他に転職ができないから、仕方なく在籍しているという事が明らかになったという。

アベノミクスの幻想: 日本経済に「魔法の杖」はない

高級マンション価格水準の国際比較
(2015年4月の港区麻布=100)

ロンドン　　　　 330
香港　　　　　 　234.9
ニューヨーク　　 175.8
台北　　　　　 　165.7
上海　　　　　 　151.3
シンガポール　 　144.1
東京　　　　　 　100
北京　　　　　　　83.4
ソウル　　　　　　77.2
大阪　　　　　　　52.4
クアラルンプール　35.7
バンコク　　　　　27.8
ジャカルタ　　　　24.9
ホーチミン　　　　12.1

各都市の高級住宅（ハイエンドクラス）のマンション価格（1 戸の専有
面積あたりの分譲単価）を 100とした場合の各都市との比較指数

日本不動産研究所「 第 4 回 国際不動産価格賃料指数（2015 年 4 月現在）」

戦前の官僚制度では、新任官は天皇陛下から直接に任じられる高等文官だった。
新任官が多かったのは、外務省と検察庁で、外務省という組織は国体の護持という戦前から連綿と続いている思想が背景にある連続性が極めて強い官僚組織である。

要するに日米安保条約というものが、戦後の象徴天皇制を担保する根源になっており、外務官僚にとって、だからこそ日米安保条約こそが象徴天皇を護持する最重要の装置だという考えがある。

まず日本文が見つかり、次いで英文も見つかった『昭和天皇独白録』は正しく東京裁判への備えとして編まれたものだった。

移民と黒人奴隷の血を引くアメリカにあって、バラク・オバマばどちら側の人なのかという点に注目せねばならない。

オバマは黒人奴隷の血を引いておらず、移民の血を引くアメリカ人なのである。
父親はケニアからエリート留学生として、アメリカにやってきた人で、ハワイで中西部出身の白人女性と結ばれ、オバマが生まれた。

オバマは成長しながら、意図して黒人的なるものを身に着けて、後天的にアメリカの黒人になって特異な存在なのである。

オバマはコロンビア大学を卒業後、決意して彼の「約束の地」、シカゴ郊外の凄まじい黒人貧困地帯に分け入り、そこから政治家への出発を果たした。

そしてオバマは、黒人奴隷の血を引くミッシェルと結婚し、父親になった。
大統領選挙では、父親がちゅこ者のセールスマンをしていた、プア・ホワイトの出身であるジョー・バイデンを副大統領にして、幅広い支持の掘り起こしに成功したのである。

2013年11月23日に、中国国防省は尖閣諸島上空を含む空域に独自の「防空識別圏」を設定した。
防空識別圏とは不審な飛行機が事前申告なしら近づいてきた場合、戦闘期を緊急発進させて警告を与えるために、各国が独自に設定する空域のことである。

この中国の発表の3日前に、オバマ政権のスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官が、ワシントンD.C.で講演し、その中で尖閣諸島の主権の貴族に触れ、「アメリカ政府は日中いずれかの立場もとらない」と明言した。
この戦略眼のないライス発言こそが、中国政府に防空識別圏の設定へ踏み切られる引き金となったのである。

1950年1月に、冷戦外交の設計者と言われたディーン・アチソン国務長官が、「アメリカが安全保障上責任を持つのは、フィリピンから沖縄、それに日本列島からアリューシャン列島に至るラインである。それ以外の地域には責任を持たない」とワシントンで演説した。
世にいう「アチソン・ライン」の設定である。

これに従えば、ベトナム半島、台湾、朝鮮半島はアメリカの防衛犯意の外に置かれてしまうことになる。

この半年後、金日正率いる北朝鮮軍の精鋭7個師団が、38度線を越え、朝鮮戦争が勃発するのである。

今回のライス発言は、このアチソン発言に匹敵する重大な失言なのである。

韓国語と日本語は親和性が元々高い上に、インターネット翻訳のレベルも上がっている。

例えば、Google翻訳にかけると新聞記事だろうが、ブログ上の悪口だろうが、お互いに言葉を知らなくても、日韓双方でしっかり読めてしまう。

英語も中国語も、インターネット翻訳で訳すと意味不明な文書になってしまうが、韓国語についてはほぼ完ぺきな翻訳の水準になっている。

その結果、ネット上でむき出しのヘイトスピーチが、ヒートアップしてしまうのである。

1939年8月にヒトラーとスターリンが、独ソ不可侵条約を結んだが、この条約と同時に秘密議定書が交わされており、東欧諸国の勢力範囲を取り決めていた。

ところが、ソ連政府は長年その存在を否定し続けた。
ソ連時末期のゴルバチョフ政権は、グスノスチ(情報公開)を掲げて登場しながら、この秘密議定書の存在については曖昧な態度を取り続けた。

最初は「存在しない」としながら、再調査の結果、存在自体は認めたものの「原文は見つからなかった」と発表した。

つころが、ソ連が崩壊してみるとも存在しなかったはずの原文と地図が、あろうことかゴルバチョフ大統領の金庫から出て来た。

その体制にとって不都合な真実の全体像は、一つの体制が崩壊しない限り、なかなか明らかにならない、というのが歴史の教訓である。

多くの不動産投資家が活用するWebサイトは「健美家」と「楽待」だが、一戸建てを探すならば「Yahoo! 不動産」や「アットホーム」「ホームズ」の方が掘り出し物が見つかる事が多い。

普通は「中古一戸建て」というジャンルで検索するが、「土地」のジャンルに「古屋付き土地」として土地値で売られている事がある。

ネット上の不動産情報には売約済の「客寄せパンダ」が多いので、これらのサイトで見つけた物件を、さらに「不動産ジャパン」でも検索してフィルターにかけると安心できる。

不動産ジャパンの情報の大半が本物で、直接売主から依頼された元付業者の情報であることが多いからである。

不動産仲介の業界は不思議な世界で、元付業者でないのに、自社の取扱い物件として、ネットに掲載する事が許されている。

仲介手数料を両手で取りたい元付業者は、直接の買主を優先する為、本当に欲しい物件の場合は、元付業者に直接アプローチした方が話が早い。

不動産ジャパン

「経営セーフティ共済」は取引先の予期せぬ父さんによる連鎖倒産から中小企業を守る制度で、小規模企業共済と同じく中小企業基盤整備機構が運営している。

月額20万円まで掛金をかれられ、掛金の全額を税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できるので、年間240万円までの節税が可能となる。
積立限度額は800万円までとなっている。

加入後40ヶ月以上経てば、いつでも任意解約が可能で100%戻ってくる。

また前納制度を利用すると年利3.25%で運用するのと同じ事になる。

経営セーフティ共済

中小企業基盤整備機構が運営する「小規模企業共済」は「経営者のための退職金制度」である。

この共済の掛金は、退職金の積立額として所得から全額控除できるので、大変有利な節税が可能となる。

しかも低金利のこの時代に、共済金掛金の利率は1.0%とという高金利での運用が予定されており、実際に平成25年度までの過去5年間の運用実績は平均で2.05%となっている。

元本保証で最も金利が高い円建ての金融商品は日本国債だが、その10年物国債でさえ0.5%以下の低い金利しかつかないので、小規模企業共済の運用利回りの高さが理解できる。

毎年1年分をまつめて前納すると、更に0.5%ほど得する仕組みになっている。
この前納で共済掛金を積み立てたとすると、過去9年間の運用実績は2.5%となったという事になり、10年国債の5倍以上の運用実績となる。

小規模企業共済

日本は国民皆保険と国民皆年金を掲げ、全国民に社会保険の加入を義務付けている。

日本年金機構の資料には「社長1人しかいない場合であっても法人であれば強制加入となります」と書かれている。

しかし一方で、厚生年金保険法では常時従業員を使用する場合に、社会保険の適用事業所とする旨を定めている。

株式会社では、社長と会社は委任契約の関係にあり、委任とは会社のために労務やサービスを提供する契約で、雇用のような従属的関係が認められない契約となる。

つまり、社長は雇用契約を結んだ従業員には当たらず、また合同会社の社長は社長自身が業務執行者だから、雇用関係のある従業員には当たらない。

要するに、社長1人だけなら常時従業員を使用していないので、社会保険の適用事業所にはならないはずである。

それにも関わらず、日本年金機構は全国一律に「社長は従業員」と解釈して、通達でその旨の指示を出している。

東証一部の時価総額が2015年5月22日に、25年ぶりに過去最高の591兆円を回復したが、この内訳は25年前と大きく異なる。

　　　　　　　　　　1989年12月　　　 　2015年5月
時価総額　　　　　 　590兆円　　　　　 　591兆円
外国人の売買シェア　　8%　　　　　　　　68%
外国人の持ち株比率　　4%　　　　　　　　31%
上場銘柄数　　　　　　1165社　　　　　　1883社
平均PER　　　　　　　62倍　　　　　　　17倍

国際ブランドのカード発行数と年間取扱高

　　　　　　カード発行数　　　　年間取扱高
中国銀聯　　　42億枚　　　　　　　701兆円    (2013年12月)
VISA　　　　29.1億枚　　　　　　1,165兆円 　(2014年12月)
Master　　　14.4億枚　　　　　　　547兆円    (2014年12月)
AMEX　　　　1.1億枚　　　　　　　124兆円    (2014年12月)
JCB　　　　　0.8億枚　　　　　　 　19兆円     (2014年3月)

世界の主要スポーツ用品メーカー売上高(2014年)

Nike　　 　　　3兆3157億円
Adidas　　 　　1兆9745億円
VF Corpration　1兆4650億円
アシックス　　　　4715億円
PUMA　　　　　　4038億円
Under Armour　 　 3679億円
シマノ　　　　　　3332億円
Jarden　　　　　　3267億円
New Balance　　　3256億円
Amer Sports　　 　3028億円
Columbia　　 　　 2505億円
Quikslver　　　 　  1873億円
ミズノ　　　　　　1871億円
ANTA　　　　　　 1373億円
デサント　　　　　1231億円

スウェーデンには中立国としてのインテリジェンス活動の伝統が残っている。
第二次世界大戦中もスウェーデンは中立を維持したが、知友率義務に違反すると両陣営から攻め込まれる恐れがあるので、行き届いた外国人監視システムが敷かれ、国民には相互密告の習慣がある。

北朝鮮もスウェーデンにはビザ無して入国できるので、北朝鮮との外交交渉はストックホルムで行われる事が多い。

日本から在モスクワ大使館へ直接手紙を送ってはいけない規則があった時代には、まずスウェーデンの日本大使館に送り、「Embassy of Japan(日本大使館),　10 27 Stockholm SWEDEN」と住所を書き、その横に「M.」と打っていた。
そうすれば、スウェーデン大使館で開封せずに、モスクワ大使館に転送される決まりになっていた。

モンゴルは北朝鮮としっかりとした友好関係を築いている。
イギリスやスウェーデン等の西側諸国の北朝鮮大使館は、平壌市郊外の外国大使館区画にまとめられており、平壌市内の様子を直に見る事はできない。

それに対して、平壌の中心にある大使館は、中国、ロシア、モンゴルの3つの大使館だけとなっている。

そして中国人やロシア人の外交官は、北朝鮮の情報局から非常に厳しく監視されているが、モンゴル人は比較的自由に動き回れる。

モンゴル族と朝鮮族の伝統的な友好関係に加えて、両国が最も恐れているのは中国で、共通の敵なのである。

このような北朝鮮とモンゴルの関係をみていくと、ウランバートルで横田めぐみさんの両親が、孫のウンギョンさんと面会したのも理解できる。

北朝鮮と日本のように国交がない国同士の外交では、「遺骨」というのが関係改善の明らかなシグナルとなる。

2014年5月に発表された「日朝合意」の中には、日本人の遺骨収集が盛り込まれており、平壌かせ関係改善のシグナルが出始めている。

1995年にベトナムとアメリカは、ベトナム戦争以来の断絶状態に終止符を打ち国交を樹立したが、実はその前年にベトナムで行方不明になっていたアメリカ兵の遺骨や遺体の一部が返還されている。

シェール・ガス革命は、頑固なテキサス人が１人で、しかも国から1ドルの補助金も貰わずにやり遂げた。

「クレージー・アンクル」と呼ばれたジョージ・ミッチェルが、ヒューストン郊外の都市の造成に成功して、巨万の富を手にした。
普通の富豪ならば、それで満足して安楽な余生を送ったはずだが、天性の起業家は満足できなかった。

彼は、地下数百～数銭メートルのシェール層に埋もれ、掘り出す技術の無かったシェール・ガスの採掘に挑み、「フラッキング(水圧破砕法)」という技術を開発し、ガスを取り出す事に成功する。

彼は2013年に94才で亡くなったが、「シェール・ガス開発の父」として歴史に名を遺した。

総務省の調査によると、親と同居の中年未婚の子供（35〜44歳）の人数は、1980年には39万人だったのに対して、2012年には305万人に増えているという。

こうした人達の失業率は10.4%と同世代の平均の2倍以上になることも分かった。

これらの親子の共同生活の多くは、親の年金収入で賄われており、親が万一の時には親子共倒れとなってしまう恐れがある。

また、親の介護を理由に退職または転職を余儀なくされる人は、年間10万人に上るという。