安倍政権は、法人税を減税する代わりに、企業に対して増えた利益を賃上げと設備投資に回すよう要求している。

しかし、人件費は元々コストであり、設備投資も減価償却という形でコストになる。
法人税はコストを引いた後の「純利益」に対して課税されるものなので、法人税を下げても、それで増えた利益は内部留保または配当にしか回せない。

むしろ経営者の心理を考えれば、法人税を上げられた方が、「税金で持って行かれるくらいなら、給料を上げたり設備投資をしよう」と節税対策を考える。

法人税減税に賛成している経団連のサラリーマン経営者は、企業会計の実務を知らないのだろう。