かつて企業の配当金は、額面50円の1株あたり2円とか5円というように、額面に対して配当していた。

昔は「配当性向」という言葉もあり、最終利益の3分の1を配当に回すと、配当性向33%と言われた。
これらは、いずれも機関投資家の影響力が弱かったから、企業側の論理で決められていた。

現在は「配当性向」という言葉を使ったら、株価は下がってしまう。
機関投資家は額面や利益ではなく、「時価」に対して配当するよう要求するようになったからである。

時価の3%が配当の世界標準になってきている。

日本企業の内部留保が320兆円まで膨らんでいる理由の1つが、「時価の3%の配当」を持続するための余力を持たねばならないからである。

東証1部上場企業の時価総額は550兆円に達しているが、その3%は16兆5000億円となり、数年分の配当余力を持つ為に、内部留保を積み上げているのである。