Amazon.comは、単なる書店だと思われていたが、いつの間にか巨大なeコマースの小売業になってしまった。

ジェフ・ベゾス共同創設者は、20年前にアマゾンを創業した時点で「自分は本屋になるのではない。自分は世界一のリテーラー、小売業者になるのだ」と宣言しており、彼は初めからeコマースの広がりを想定して事業を展開してきたのである。

彼が書店からスタートしたのは、当時のインターネットの技術では書籍が一番誤発注が少ない商材だったからである。
その後、ベゾス氏は小売業を目指し、カーテンやソファなどを販売したが、返品の山となり散々だったという。

ある時、ベゾス氏は、米国で靴のeコマースで売上を伸ばすザッポスを運営する台湾出身の経営者と出会った。
ザッポスは、「返品自由」というシステムを取っていた。
ザッポスの顧客は、当初は3足を一度に注文して一番会う靴を残し、残りを返品するが、そのうち何度も繰り返すと、自分に合う商品がハッキリし、返品率が下がっていく事が分かっていた。

多くのビジネスは先手必勝であり、先に仕掛けた方が勝つ。
追随する企業が試行錯誤している間に、ノウハウが蓄積された先行企業は売上を伸ばし、更なる挑戦ができるからである。

ベゾス氏は、世界最大の小売業者になるという目標を実現させるため、ザッポスを900億円で買収した。

安倍総理の「同一労働同一賃金」という発言は、ポイントが相当にずれている。

21世紀のボーダレス経済において、同一労働同一賃金とは、日本の工場で働いている人の賃金は、中国で同じ仕事をしている人と同じ賃金になるべきだ、ということに等しい。

すでに日本企業は、中国やベトナムに数百万人の雇用を日本から移転しており、もし日本に戻したとしても日本で働ける人の多くが65歳以上となる。
日本で唯一豊富な資源は高齢者の人材となっている。

ロシアでは、樺太もシベリアも人口が減り続け、シベリアでは、この20年で800万人だった人口が600万人に激減している。

2016年には、シベリアに住んでいる人達を対象に1万平方メートルの土地を無料で進呈するキャンペーン、2017年にはペテルスブルクやモスクワに住んでいる人達にもシベリアに引っ越したら1万平方メートルを進呈するキャンペーンを行ている。

隣の中国には東北3省で1億5000万人もいるため、人口をなんとか増やす政策を採らざるを得ない状況だという。

アメリカ大統領選挙後に、安倍総理は日本のトップとして最初にトランプタワーを訪問した。

会談を終えた安倍総理は、内容は秘密だと言ったが、IR整備推進法(カジノ解禁法)を速やかに成立させるよう、要請されたと言われている。

大統領選で、トランプに大口の選挙資金を提供した献金者の一人に、ラスベガス・サンズ会長のシェルドン・アデルソンがいる。
トランプの最大のスポンサーで2500万ドルの選挙資金をトランプ陣営に供託している。
つまり、支援者の利益のためにIR法の制定を安倍総理に迫ったという利益相反が疑われる。

安倍総理は、帰国後、5年間進まなかったIR法案を2週間で成立させた。
その後2月に訪米した安倍総理はフロリダの私邸に招かれ、「ゴルフ接待」を受けることができた。
習近平国家主席が、デザート中にシリアにミサイル攻撃をしたサプライズに比べると、おもてなしに雲泥の差があった。

アデルソン会長は、2014年の来日時に、IR法が通れば1兆円程度の投資をしてもよい、と言っており、2017年3月にも再来日し、同じ趣旨のことを述べている。

フランスでは出生率が瞬間的に2.0に伸びたが、これに大きく影響しているのが、40年以上前に実施された「戸籍の撤廃」と「親子関係上の婚外子の差別撤廃法」の成立だった。

フランスでは、屋がく一緒に暮らしてパートナー関係を築いた人達に配偶者と同様の社会的権利を認める事を法律で定めており、出産手当、出産費の無料化、産休所得補償、ベビーシッターや保育ママの費用負担といった子育て・個族支援も差別なく受けることができる。

戸籍制度があるのは、日本と韓国、台湾など限られた国や地域のみである。