ベネッセには、毎日、全国の地方新聞を朝一番にチェックする担当者がいる。

何の記事を確認しているかと言うと、事故などの子供の死亡記事。

死亡した子供の名前と、自社の顧客名簿を照合し、もし顧客であった場合には、両親の心情を配慮し、即刻、通信教材の発送を停止する。

会社として、正確な名簿の更新作業を愚直にやっている。

日本の江戸時代、1848年にマルクスはエンゲルスと一緒に『共産党宣言』を発表した。

その後、1859年に『経済学批判』を出版し、これまでの経済学をまとめて批判した。
この『経済学批判』の続編が『資本論』である。

その為、『資本論』の内容は『経済学批判』にある程度書かれており、改めて詳しく書き直したのが『資本論』という位置づけとなっている。

1867年に『資本論』の第一版が出版されたが、初版は1000部だった。
イギリスで書いたが、ドイツ語で出版された。
初版の1000部が全部売れるまでに4年かかった。

その後、1872年にフランス語訳、1886年に英語訳が出て、次第に世界に広がった。
日本語訳は、累計で400万部売れているベストセラー。

2012年度には、定時制高校は全国で681校あり、11万人の生徒が通っている。

定時制高校に通う子供の26.5%が母子家庭、4.6%は父子家庭、保護者が両親以外の生徒は1.6%存在する。

「ひきこもり」の定義は、狭義と広義の2通りある。

狭義のひきこもりは、「ふだんは家にいるが、近所のコンビニにはでかける」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室から殆ど出ない」という生活パターンをいう。

広義のひきこもりは、これに「ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」という者が加わる。

内閣府の「若者の意識に関する調査(ひきこもりに関する実態調査)2010」によると、狭義のひきこもりは23.6万人、広義のひきこもりは69.6万人と推計される。

さらに「ひきこもり親和群」は、155万人いると推計されている。

これらを合計すると225万人となる。

高校中退者の就職は極めて難しい。
文科省によると、高校中退者は毎年6万人に上り、その多くが親に依存しながらフリーターか、引きこもりになっていく。

就職率は、大学卒業者が63.9%、高校卒業者が16.7%、中学卒業者は0.4%。

住民票を残したまま行方不明となり、居場所が分からない子供は、「居所不明児童生徒」と呼ばれる。

2013年3月に文科省が発表した「居所不明児童生徒に関する教育委員会の対応などの実態調査」によると、2012年5月1日現在で、1年以上居所不明である児童生徒数は976人に上る。

父親から母親へのドメスティック・バイオレンスから逃避、児童虐待からの逃避、貧困による債務逃れ、が主な理由となっている。

2011年度に就学援助制度の支給対象となった小中学生は、全国で156万7831人。
調査を開始した1995年度から16年連続で増加している。

対象は生活保護を受ける「要保護世帯」と、生活保護世帯に近い状態にあると市町村が認定した「準要保護世帯」。

支給対象となった小中学生の全児童・生徒に占める割合は16%で、子どもの6人に1人が経済的な理由で、自治体から補助を受けざるを得ない家庭環境にある。

この16%という数字は、子どもの相対的貧困率(2009年は15.7%)と一致する。

田中角栄は、少なくとも課長以上の官僚の生年月日、結婚記念日、子供の誕生日・入学式の日を、全て記憶していた。

こうして、カレンダーに印をつけた日が来ると、必ず贈り物をしていた。

官僚が辞職したり、天下りしたら、その天下り先のポストも掌握し、贈り物を届け続けた。

角栄は自ら、後継者の竹下登にも、この「心得」を伝授した。
竹下は、角栄が頭の中に記録していた全データを、巻紙に書き写したという。

岸信介は、公職追放が解けて政界復帰する際に、親友だった社会党の三輪寿壮に誘われて、社会党に入党しようとした。

結果的には、社会党本部から「党のイメージが悪くなるから」と断られるが、このように右派でありながら、社会党に入党しようとする多様な顔を持つ岸は、揶揄して「両岸」「八方岸」と呼ばれていた。

〇1951年日米安保条約の要点

1.米軍の駐留を認める(1条)
2.駐留軍の出動(1条)
　次の場合に駐留軍は出動できる。但し義務は負わず。
　①極東の平和と安全の維持
　②内乱・騒擾の鎮圧を日本政府が要請した場合
　③日本への外部からの武力攻撃
3.日本の基地提供義務
　・米軍に与えられる特権
　・日本の防衛分担金などの規程
4.条約の期限明示せず
　・基地を作る場合、相談しなくてもよい
　・日本防衛の義務なし
　・期限は無期限

〇1960年日米安保条約の要点

1.「日本国の安全」と「極東における国際平和及び安全」のため、米軍の駐留を認める(6条)
2.米の日本防衛義務を明示(5条)
　・内乱鎮圧は削除
3.日本の防衛力増強を義務付ける(3条)
4.基地提供義務(6条地位協定)
　・基地を作る場合、相談する
　・日本防衛の義務あり
　・期限は10年間

戦後、公職追放になった自由党総裁の鳩山一郎から請われ、その後を継いで首相の座に就くにあたり、吉田は鳩山に次の条件を提示した。

1.資金作りはやらない
2.閣僚の選考に口出し無用
3.辞めたくなったら、いつでも辞める

これらの条件については、吉田自身の追想録にも明記されており、同様に鳩山も自身の回想録に露行されている。

しかし、鳩山の回想録には、吉田の追想録にはひと言も書かれていない、もう一つの条件があった。

4,GHQの追放が解けたら、首相の座を鳩山一郎に返す

この事が、吉田と鳩山の確執を生み、鳩山一族との激しい抗争が繰り広げられた後、結果的に吉田は首相辞任に追い込まれた。

現役軍人として初の総理大臣となった東條英機の元には、全国から「いくじなし」「早く戦争をしろ」「度胸がないのか」「やる気がないのか」という罵詈雑言のハガキと手紙が大量に届いていた。

当時の国民もマスコミも、開戦を望んでいたのである。

そして、東條は、真珠湾攻撃をしかける前夜に、一人で寝室で正座をして、家族が眠れなかったというほどの大声で、号泣していたという。

開戦時の国力比較

〇日清戦争
　　　　　　　日本　　　　　　清国
陸軍総兵力　　7.8万人　　　　　108万人
GDP　　　　　39,016万ドル　　233,517万ドル
鉄鋼生産高　　1.6万トン　　　　0.56万トン

〇日露戦争
　　　　　　　日本　　　　　　ロシア
陸軍総兵力　　20万人　　　　　207万人
GDP　　　　　50,045万ドル　　154,049万ドル
鉄鋼生産高　　4.1万トン　　　　270万トン

〇太平洋戦争
　　　　　　　日本　　　　　　アメリカ
陸軍総兵力　　242万人　　　　　188万人
GDP　　　　　310,100万ドル　　3,668,760万ドル
鉄鋼生産高　　684万トン　　　　8,284万トン

40歳までに住宅を購入しないと買いにくくなると言われている。

その根拠としては、住宅ローンを組む時に加入する団体信用生命保険の保険期間が一般的に75歳までとされているからである。

住宅ローンの借入期間は最長35年なので、40歳が35年の住宅ローンを組むのにギリギリの年齢ということになる。

金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2012年に「貯蓄なし」と答えた世帯は全体の26%に上った。

年齢別にみると、どの世代でも貯蓄ゼロ固いは20%を上回るが、特に現役世代に貯蓄ゼロが多く、50代世帯では29%に達する。

収入別にみると、年収1000万～1200万円未満の世帯の11.4%が貯蓄ゼロ、年収1200万円以上の世帯でも5.1%が貯蓄ゼロとなっている。

2012年の日本の2人以上世帯の平均貯蓄額は30代が406万円、40代が698万円。
中央値は30代が200万円、40代が363万円。

日本の原発は、弱小の市町村の境目に立地している。

それぞれの町に各々補助金を付け、町同士を合併させないようにし、結束しないように分断させられてきたのである。

東日本大震災後に、東工大の桑子研究室が、神社巡りの調査をしたところ、スサノオを祭った社は、どこも津波の被害を受けていなかった。

ヤマタノオロチ伝説で有名なスサノオは、治水の象徴だけでなく、オロチから救ったクシナダヒメと結婚し、国づくりの神様、災害から発生する感染症などの病気から人々を守る神様として信仰されてきた。

スサノオを祭った社は、高いところにあり、洪水が押し寄せても、津波が来ても、その社の下、ギリギリのところで止まる場所に立地している。

河川をめぐる問題では、上流と下流、右岸と左岸の合意形成が非常に難しい。

ライバルという英語の語源も、リバー(川)であり、同じ嘉穂の水を使う人々という意味。

格差社会が日本で広がっている事を示す一例が、貸金庫である。

貸金庫は基本的に金持ちしか必要としないが、ここ最近、都心では大きな貸金庫がどこも一杯で、借りられなくなっており、貸金庫の年間使用料も値上がりしている。

内閣官房機密費は、痕跡が分かるように全てピン札になっている。

警察と検察は、捜査機関という点ではどちらも同じでも、刑事訴訟法上は職務警察官が検察の指揮下に入り、検察の捜査が優先される。

役所では情報の流れを知るために「タグ」をつけている。

例えば、5項目からなる共同声明文書があった場合、内容は一緒だが、関係者にそれぞれ少し異なる文書(項目の番号を変えたり、並べる順番を変える)を配布する。

後で、新聞に載った時の番号の付け方を見て、その新聞社は誰から情報を取っているかを把握している。