2011年度に就学援助制度の支給対象となった小中学生は、全国で156万7831人。
調査を開始した1995年度から16年連続で増加している。

対象は生活保護を受ける「要保護世帯」と、生活保護世帯に近い状態にあると市町村が認定した「準要保護世帯」。

支給対象となった小中学生の全児童・生徒に占める割合は16%で、子どもの6人に1人が経済的な理由で、自治体から補助を受けざるを得ない家庭環境にある。

この16%という数字は、子どもの相対的貧困率(2009年は15.7%)と一致する。