16世紀前半、ヘンリー8世の時代にイギリスは、ローマ教会から離脱した際に、イギリス国内の教会財産を全て略奪した。

キリスト教徒は、自分の収入の10分の1を教会に収めるという教会税が存在する。

ヘンリー8世は、イギリス国教会をローマ教会から離脱させ、1534年に「国王至上法」により、自分がイギリス国教会の最高位者どあると宣言した。

これにより、ヘンリー8世はイギリスのキリスト教会の財産を全て手に入れると同時に、教会税もローマ教会から自分の金庫に収めるようにしたのである。

スペインは1545年に植民地にしていたペルーでポトシ銀山を発見し、南米から算出される金銀は莫大なものとなった。

アメリカ大陸かせ運ばれてくる金銀を管理していたセビリア商務院の記録によると、1503年から1660年までの150年間で、160万トンの銀がスペインにもたらされたという。

これは当時ヨーロッパ全体で保有していた銀の3倍にも相当する。

また金もアメリカ大陸から18万トン運ばれてきており、これは全ヨーロッパ保有分の5分の1の量だったという。

イギリスの経済学者アンガス・マディソンの研究によると、西暦400年から1000年までの中国人一人あたりのGDPは、西欧諸国の人々よりも3割高い水準だったという。

当時のヨーロッパは、世界経済の中では後進国であり、世界経済の主役は中国やイスラム諸国だったのである。

ユダヤ人の中にも、合理主義的な金儲けを推奨する性向を嫌う者もいた。
その最たる人物が、共産主義の祖、カール・マルクスである。

マルクス家は、父の代でユダヤ教からキリスト教に改宗しているが、祖父はラビをしていた。
また母はユダヤ人であり、家庭内はユダヤ教が支配的だったという。

マルクスは「ユダヤ人の思考を具現化してのが資本主義」だと語っており、資本主義を否定し、共産主義を唱えたが、それは彼のユダヤ人に対する反発が要因であったとも言われている。

「人を傷つけるものが3つある。
悩み、諍い(いさかい)、空の財布。
そのうち空の財布が最も人を傷つける」

ユダヤ教の教えを集めた『タルムード』より

『タルムード』は『旧約聖書』以降のユダヤ教ラビたちが発言したきたことを編纂したものであり、ユダヤ人が国を失い、放浪の民となってからのラビの指導文言だち言える。

ユダヤ人は古代から金融業、金貸し業に長じていたとされる。

記録に残っている世界最古の貸金会社は、紀元前6世紀バビロニアの「ムラシュ商会」だが、ここには70人のユダヤ人が出資者として名を連ねている。

また紀元前5世紀のエジプトのパピルス古文書にも、ユダヤ人が金貸しを行っていたという記述がある。

またユダヤ人は古代から両替、為替という分野にも長じていた。
古代ユダヤ人は律法によって、1年に半シルク(年収の1割)をパレスチナの教会に収めねばならないかったが、ユダヤ人の多くが離散していたため、各地の多種多様な貨幣が持ち込まれ、両替商が発達したのである。

古代エジプトでは、中央政府が国の全ての行政権、徴税権を持っていた。
土地の殆どが国有地とされ、国民は国から土地を借りて農業を営むという建前となっていた。

農作物には2割の収穫税が課せられた。
この収穫税は、実際の収穫物から算出するのではなく、土地の広さから収穫予定数量を割り出す方法が用いられた。

古代エジプトの哲学者エウクレイデスが著した「ユークリッド幾何学」は、エジプトの徴税役人たちが行っていた土地の測量方法をまとめたもの過ぎないという。

占領期の日本におけるマッカーサーの権力は絶対的だったが、日本国民のマッカーサー崇拝は凄まじかった。

占領期、日本国民からマッカーサー宛てに届いた手紙は50万通におよび、1951年4月16日に帰米するマッカーサー負債を見送るために、厚木沿道には20万人もの日本人が並んで別れを惜しんだ。

吉田内閣は、マッカーサーを「終身国賓」とすることを閣議決定し、その偉業を称える気年金建設計画が各界名士によって掲げられ、英雄視する銅像を設けるための募金活動も計画された。

しかし、1951年5月5日に、マッカーサーは米上院軍事外交合同委員会の公聴会で、日本占領の成果報告として、国民の発展と成熟度並びに文明の尺度からみて、アングロサクソンが成熟した45歳だとすれば、「日本は12歳」であり、保護を要する段階にあると述べた。

多くの日本人はこの発言を侮辱と捉え、崇拝ほ興ざめへと変わり、マッカーサー記念館や銅像建設計画も立ち消えとなった。

財閥解体は、日本側にその発想がそもそも無く、GHQの主導で行われた。

1945年9月に公表された「初期対日方針」に基づき、9月末にクレーーマー経済科学局長は、三井、三菱、住友、安田の四大財閥代表に、傘下企業を統治する財閥本社を解体する方針を伝えた。

実際に、四大財閥は全国の株式の4分の1を所有していた。
財閥側は抵抗を頃三田が、11月に経済科学局は日本政府に四大財閥の本社の解体案を発表させる。

さらに追い打ちをかけるように、12月に発表された「対日賠償計画」で、日本の戦争能力を奪うために、日本経済の非軍事化を徹底し、過剰な重工業設備や在外資産を主として日本によって被害を被ったアジア諸国に引き渡すこととした。

戦後の農地改革案の形成過程は、ポツダム宣言にもアメリカ政府のが立案した「初期対日方針」にも地主・小作制度の改革を示唆する文言はなく、日本側の発意で始まった。

戦前の日本では、農民が総人口の5割を占め、小作地総面積が全農地の5割、約236万町歩に達し、自作農は3分の1に過ぎなかった。

1945年10月13日に、早くも農林省農政局は所有する小作地に住居しを持たない不在地主の全てのの歌の解放、戦前物納だった小作料の金納化を骨子とする原案ょ作成していた。

幣原内閣で農相となった松村謙三は、農地改革に乗り出したが、在村地主の小作地保有限度が問題となり、松村案では1町五反歩を限度としていたが、農林官僚の助言で政府原案は三町歩に引き上げられたが、閣議でさらに反対にあい五町歩に修正された。
これでは全小作地のうち全体の38%、90万町歩が解放されるに過ぎなかった。
議会でも農村をぢ番とする議員を中心に激しい抵抗を受け法案成立が危ぶまれていた中、12月初めにGHQ天然資源局から政府に「農地改革に関する覚書」届けられ、第一次農地改革案は可決された。

しかし、GHQは日本案を是認したのではなく、1936年6月3日に日本側から出された案は不適当であるとして介入し、改革の徹底を求めて6月に在村地主の小作地保有限度を一町歩に改めるよう日本政府に指示した。

10月に農地改革関連法案が無修正で議会を通過し、第一次案にあった不在地主の一掃、小作料の金納化に加え、在村地主の土地保有面積は一町歩(北海道は四町歩)とされ、更に国が強制的に地主からのうちを買取、小作人にあり渡すこととなった。

この改革によって、戦前に236万町歩あった小作地は51万町歩に、全耕作地に占める小作率も45%から10%弱にまで激減した。

ちなみにアメリカは半世紀にわたり植民地として支配したフィリピンでの農地改革を実現できなかった。

余り知られていないが、日本の降伏はアメリカ政府の当初の予定(1946年11月を想定)より早かった。

そのため、日本政府を通じて日本本土を統治する「間接統治」以外は決まっていなかった。

1945年10月2日に憲法改正などに辣腕をフルっと民生局を含む特別参謀部が設置され、連合国最高司令官総司令部(GHQ)が発足する。

10月4日に、治安維持法など思想・言論の十を弾圧する法律の廃止、政治犯の釈放を求める「人権指令」が出され、日本政治に初めてメスが入った。

しかし、連合国軍の全土進駐が完了するのは12月で、GHQ自身まだ組織・人員ともに準備段階にあった。
GHQが改革に乗り出すのは1946年に入ってからとなった。

東京裁判は1946年5月3日から始まり、約2年の公判審理で被告人28名の責任が問われた。

判決の朗読は1948年11月4日から始まり、極東国際軍事裁判所はニュルンベルク判決に依拠し、「平和に対する罪」は既に存在する国際法上の犯罪だとし、1928年から1945年まで「侵略戦争を遂行する犯罪的共同謀議が存在した」と認定した。

そして、11月12日に、判決時の被告人25名に刑が宣告された。
起訴時の28名から大川周明が精神異常で審理除外、松岡洋右と永野修身は病死していた。

東條英機ら7名が絞首刑、東郷茂徳外相が禁錮20年、重光が禁錮7年、残り16名が修身禁錮刑なった。
ニュンベルクと違い、無罪はゼロと、有罪律100%だった。

死刑には「重大な残虐行為」が必要であり、ニュンベルクでも東京でも「平和に対する罪」だけでの死刑はなかった。
両裁判所は、十分な実績のある戦争法規違反に死刑の根拠を求め、事後法批判を回避しようとしてのである。

だから東條の死刑でさえ、バターン死の行進や泰緬鉄道の捕虜虐待の有罪によるものだった。

判決から3年足らずの1951年9月8日、日本はサンフランシスコ講和条約に調印した。
この講和条約の第11条(戦犯条項)の前段は「日本国は極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行いるものとする」と書かれていた。

日本政府は東京裁判の「正しさ」を積極的に是認したことはないが、あえて反対や否定はしないという「消極的容認」こそが、幣原内閣、吉田内閣以来の高手は立場となった。

東京裁判は欠陥だらけであるのは間違いない。
判事や検事は戦勝国が独占し、「平和に対する罪」や「人道に対する罪」は事後法である。

日本に戦犯処罰を降伏条項として迫ったのが、1945年7月26日に米英中三国が発したポツダム宣言第10項である。

アメリカはニュルンベルクの原則や方法を軸にして日独の両裁判に統一性を持たせることを重視した。
例えば、アメリカは日本にはドイツのような絶滅政策や自国民迫害が存在しないことを知りながら、「人材に対する罪」の基礎をやめなかった。

他方で、対日勝利の主役だったアメリカが主導権を握り、国際法廷と検察機関の設置、判決の承認に関すね権限を連合国最高司令官ダグラス・マッカーサーに与えた。
日本については、真珠湾の奇襲攻撃があることから、特に「平和に対する罪」を重視し、この侵略の罪状で基礎できない者は裁判にかけないことにした。

「平和に対する罪」(A級犯罪)と「人道に対する罪」(C級犯罪)がともに重視されたドイツと違い、連合国が日本の主要戦犯、つまり指導者の被告人だけを「A級戦犯」と呼んだのはこのためである。

日本政府は、ポツダム宣言第10項を受諾した結果、戦犯裁判への協力義務を負ったが、この事実はあまり知られていない。
つまり日本は「自主的な責任追及」ではなく「勝者の裁き」を容認したのである。

なお、ドイツの場合は、1947年から非ナチ化裁判をドイツ人自身で行っている。

現在、アメリカにはイスラエルよりも多い500万人以上のユダヤ人が住んでおり、世界最大のユダヤ人居住国となっている。

なかでも、ウォール街のあるニューヨークはユダヤ人が多い。
ニューヨークにユダヤ人が住み着いたのは、17世紀のことである。

1492年に、コロンブスがアメリカ大陸を発見した年に、ユダヤ人はカトリックへの改宗者を除いて、スペインから追放された。
また1497年にはポルトガルからもユダヤ人は追放された。

追放された彼らの多くがオランダのアムステルダムに辿り着き、オランダの世界進出に伴い、ユダヤ人も中南米ブラジルに向かった。

しかし、1654年にポルトガルがブラジルを再度専有すると、ユダヤ人達は、投資せオランダ領だった北アメリカのニューアムステルダムに逃げ延びた。
ニューアムステルダムというのは、現在のニューヨークである。
この時にアメリカに渡ったユダヤ人は20人程度だったという。

1664年にはニューアムステルダムもイギリスに占領されるが、イギリスはユダヤ人を追い出さなかった。
その為、この地にユダヤ教の会堂「シナゴーグ」が建てられ、ユダヤ人社会が形成された。

その後19世紀にはドイツから、後半には東欧から大量にユダヤ人が流入し、現在、ニューヨークには総人口の2割以上の170万人のユダヤ人が居住している。

これはイスラエルのエルサレムやテルアビブよりも多く、ニューヨークは世界最大のユダヤ人居住都市なのである。

アメリカの49番目の州であるアラスカの面積は、日本の4倍、アメリカ国土の15%を占める全米最大の州である。

アラスカを最初に領有したのは帝政ロシアで、1799年に領有を宣言したが、ロシアはアラスカを植民地として経営することなく、先住民からアザラシやセイウチの毛皮を買い付ける程度だった。

19世紀に入り、ロシアはオスマン・トルコとクリミア戦争で財政危機に陥り、アラスカを手放す事となった。

1867年に1平方キロ当たり5ドル、計720万ドルでアメリカに売却したのである。
720万ドルは、当時のアメリカ全体の税収の1割程度で、現在の貨幣価値で9000万ドルとされている。

現在の日本円にして100億円程度、つまり日本の国家予算の8000分の1程度で、アラスカを手放したのである。

当時のアラスカは毛皮は取り尽され、農業もできない極寒の地だったため、買収を進めていた当時の国務長官スーアードにちなんで「スーアードの愚行」と言われていたという。

しかし購入後に間もなく、金脈が発見され、ゴールドラッシュが起こり3万人のアメリが人か゜アラスカに移住することになる。
さらに1950年代には油田も発見され、天然資源の宝庫となった。

1692年にイギリスで国債に関する法律が制定された。

それまでにも国王が借金をすることは多々あったが、厳密な意味での「国債」という正式な債券を発行したのは、世界でこれが初めてだった。

イギリスの中央銀行となるイングランド銀行が設立され、イギリスの国債を引き受ける代わりに、通貨発行権を得るという仕組みになった。

政府は8%の利率で国債を発行し、イングランド銀行がそれを引き取り、イングランド銀行は通貨を発行し、それを民間に融資する銀行業を行ったのである。

ちなみに当時のヨーロッパでは国王が民間の銀行家からお金を借りる時には実質的に20～30%の利子がついていたという。

東インド会社と言えばオランダのものが有名だが、イギリスの方が2年早く1600年に東インド会社を設立している。

東インド会社とは、東南アジア全域の貿易独占権を持つ国策的な貿易会社である。
出資者の殆どは民間の商人が拠出し、国は東インドでの独占権を与える代わりに、マージンを取った。

オランダの東インド会社は、出資者が「有限責任」だと明示されていたので、株式会社の起源と言われる。
イギリスの東インド会社は、その点があいまいだったので、株式会社の起源とは若干異なった。
同様のカンパニー形態の事業は西欧でそれまでも見られたが、出資者は出資した金額だけ責任を取ればよいという有限責任を初めて明確にしたのは、オランダの東インド会社だった。

ちなみに、イギリスは東インド会社の前も同様の会社として、1555年にロシアとの貿易を行うモスクワ会社、1592年には地中海貿易を行うレヴァント会社を設立している。
これらの会社も、女王が貿易の独占権を与え、民間から出資を募るという形態が取られた。