税務署の人間にとっては、「是認」＝「恥」という文化があるという。

税務調査の手順は、次のようになる。

まず法人税を見る。
法人税で問題がなければ、消費税を見る。
消費税も問題がなけば、源泉徴収税を見る。
源泉徴収税でも問題がなければ、印紙税を見る。
それでも問題が無ければ、最悪、是認した訳ではないとして、
ケチをつける。

マイナンバー制度はそもそも、税と社会保障の一体改革の柱として、納税と社会保障の給付を一体で考える「給付付き税額控除」の導入を見越して民主党政権で法制化を目指した制度である。

自民党に政権交代するにあたり、国民にもメリットがある給付付き税額控除の導入は消えてしまい、行政にとってメリットが大きい徴税の部分だけが法制化されてしまった。

このような経緯を考慮すると、マイナンバー制度は国民の信頼を得ることが極めて困難な制度と言わざるを得ないものといえる。

マイナンバーによって国な所得財産が全て丸裸にされるという事態は、現状では想定しがたい。

なぜならば、対象となる資料は、従来から税務署や社会保険事務所に提出が求められていた書類であり、マイナンバー導入前でも内容を完全に精査できていれば、判別が可能であったはずである。

マイナンバーで取扱いが大きく変わるのは、税務署と社会保険事務所で各々別の番号で管理しているため、従来までは名寄せが困難であったのが、マイナンバーの導入で紐付けが用意となる。

よって、確実に増えると想定されるのは、複数の会社から給与をもらう場合の社会保険料の徴収漏れに対する是正である。