マイナンバーによって国な所得財産が全て丸裸にされるという事態は、現状では想定しがたい。

なぜならば、対象となる資料は、従来から税務署や社会保険事務所に提出が求められていた書類であり、マイナンバー導入前でも内容を完全に精査できていれば、判別が可能であったはずである。

マイナンバーで取扱いが大きく変わるのは、税務署と社会保険事務所で各々別の番号で管理しているため、従来までは名寄せが困難であったのが、マイナンバーの導入で紐付けが用意となる。

よって、確実に増えると想定されるのは、複数の会社から給与をもらう場合の社会保険料の徴収漏れに対する是正である。