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2015年10月4日日曜日

アメリカではファンドマネージャーの資産公開が義務付けられている。
しかし、日本では開示が義務付けられていない。
理由としては、日本の多くのファンドマネージャーが、自分が運用するファンドを買っていないからである。
資産公開が義務付けられると、「骨抜きファンド」であることがバレて困る人が多くいる。
鎌倉投信の取締役資産運用部長の新井和宏氏は、自身が運用している「結い2101」に全資産を投資しており、その資産額も公開している。
アメリカではファンドマネージャーの資産公開が義務付けられている。
しかし、日本では開示が義務付けられていない。
理由としては、日本の多くのファンドマネージャーが、自分が運用するファンドを買っていないからである。
資産公開が義務付けられると、「骨抜きファンド」であることがバレて困る人が多くいる。
鎌倉投信の取締役資産運用部長の新井和宏氏は、自身が運用している「結い2101」に全資産を投資しており、その資産額も公開している。
鎌倉投信の「結い2010」の資産残高は190億円(2015年10月1現在)だが、運用方針として「リターン5%、全体のリスク量を10%以内に抑える」ため、資産の3割を現金で持っている。
投資金額としては、1社あたりの比率を資産総額の1.7%にしている。投資先銘柄を公開すると共に、その銘柄に等金額で投資しているのは、「結い2101」くらいである。
「結い21010」は、株式未公開のベンチャー企業にも多く投資しているが、このようなリスク管理をすることで、仮に投資先が倒産しても、全体のリターンに大きな影響がないように管理されている。
ちなみに現在、投資先の1社が倒産しても、基準価額16000円は200円程度しか下がらないという。
さらに、投資先の発行済み株式のうち、「結い2101」が持つ比率を5%未満にしている。5%以上になると「大量保有報告書」を提出せねばならなくなり、投資先企業に手間が発生させてしまい負担となるのと、投資先企業を支配したくないという配慮からである。
「結い2101」の受益者の6割が毎月一定額の「積立型」を利用しているという。

イスラムは一神教であるユダヤ教、キリスト教の影響を強く受けている。
アッラーとは、唯一神そのみのを指す言葉であり、英語で言えば「ゴッド」と同じである。
偶像崇拝を禁じ、神の前の平等を説く点はキリスト教と共通しているが、イスラムでは更に主張を徹底させていて、教徒内部の身分、階級、民族の差を認めていない。
だから専門の神官階級は存在しない。
また、イスラムの中で、ムハンマドは最初で最後の預言者であり、ムハンマド以外に預言者はいない。
イスラムとは「絶対帰依」という意味であり、イスラムではあらゆる行為がアッラーへの絶対的服従として決められている。
キリスト教の教祖「イエス」は、自身をユダヤ教徒だと認識していた。
初期キリスト教の伝播にあたって、決定的な役割を果たしたのがバウロである。
パウロは改名する前は、サウロと名乗っていた。
サウロはローマの市民権を持ち、宗教的にはユダヤ教のパリサイ派に属しており、キリスト教徒を迫害する立場にいた。
ところが、キリスト教徒を捕縛し、エルサレムへ健康するためにダマスコ(現在のシリア・ダマスカス)へ向かう途中で、回心が起きた。
しかし、サウロは生きたイエスに会った事はなく、直弟子とは言えない。
サウロはユダヤ人共同体の内部でイエスの教えを広める事に限界を感じ、共同体の外にキリスト教を広める事を決心し、パウロと名を改め、小アジア、ギリシャ、ローマへと伝道の旅を続け、キリスト教を世界宗教へ変貌させたのである。
パウロが伝道旅行をした地域こそが、当時の「世界」と認識されていたからである。
イエスの死後、2~3ヶ月では信者数は多く見積もっても数百人程度だったが、『使徒言行録』には、その後、パウロの説教で3000人が洗礼を受けたと書かれている。
ローマ帝政の下、キリスト教は拡大を続け、313年のミラノ勅令によって公認された頃には、信者は300万人に増えた。
現在、キリスト教の信者は、全世界で20億人いると推定されている。
このように、キリスト教という宗教を作ったのはパウロなのである。
イエスはキリスト教の教祖で、開祖はバウロということになる。
ナショナリズムの衝突を考えるうえで重要なことは、アイルランドやウクライナのように、同質性の高い地域で、殺し合いが起きる事である。
同質性が高いのであれば、暴力的な衝突は起こりにくいと考えたくなるが、実際には、同質性が高いほど、ナショナリズムはその差異をめぐって暴発しやすいのである。