マネタリーベースの増加後、半年ほどのタイムラグで市場で観測される予想インフレ率が上昇する。

計量的にも明らかになっており、マネタリーベースを対GDP比で1%増加させると、日銀は0.07%、FRBは0.13%、イングランド銀行は0.11%、それぞれ予想インフレ率が押し上げられる。

人口減少とデフレは全く因果関係はない。

デフレとは一般的な物価水準の持続的に下落している状態を指し、GDPデフレーターが2年連続でマイナスの場合をいう。

一般的な物価水準というのは、個別品目の価格ではなく全品目の加重平均である「物価指数」を指すので、デフレとは一般物価というマクロ経済現象である。

人口減少デフレ論者は、自動車や家電といった耐久消費財(個別物価)の価格が下がるミクロ経済現象を指摘しており、ミクロ経済とマクロ経済を混同してしまっている。

確かに耐久消費財の価格は下落しているが、それは他の消費財の物価に対して耐久消費財の物価が下がっているという相対的なものであり、一般的な物価水準ではなく、デフレとは言わない。

2000年から2008年の物価上昇率と人口増減率の相関係数はマイナス0.7と負の関係となっており、相関も逆相関もない無関係であると考えるべきである。