海外財産を相続したに日本の居住者で、海外の国税当局に相続税を申告する一方、日本では一切申告しない人への課税が増えている。

2000年の相続税の改正で、日本国籍を所有しいる人は、全世界の財産に相続税がかかる事になり、海外と二重課税となった。

生前の国外送金の調書が発端となり、無申告が発覚するケースが多い。
国外送金の調書は、国外資産の把握だけに使われるのではなく、相続税調査にも使われているのである。

無申告加算税、重加算税、延滞税を合算すると、税額は倍になる。
額が大きい場合は、検察への刑事告訴となる。

国税庁が発表した「平成24年分の相続税の申告の状況について」によると、2012年の被相続人数（死亡者数）は約126万人（平成23年約125万人）。
このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約５万２千人（2011年約５万２千人）で、課税割合は 4.2％（2011年 4.1％）となっている。

税額は１兆2,514億円（2011年１兆2,520億円）で、被相続人１人当たり
では2,388万円（2011年2,428万円）となっている。

平成24年分の相続税の申告の状況について

国税庁が公表した「平成24事務年度における相続税の調査の状況についにて」によると、実地調査の件数は12,210件（平成23事務年度13,787件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,959件（平成23事務年度11,159件）で、非違割合は81.6％（平成23事務年度80.9％）となっている。

平成24事務年度における相続税の調査の状況について

米国のオレゴン州、ワシントン州では、医師による自殺を法的に認めいてる。

ヨーロッパではスイス、オランダも石による自殺幇助を認めている。

外国人による自殺幇助を認めているのは、スイスのみ。

米国でも、株式配当は分離課税で、いくら配当があっても15%の課税で済む。

日本は、株式配当には2014年から2037年まで、源泉分離課税で20.315%。
ただし、日本では2012年から、発行済株式総数の3%超所有する株主は、分離課税できなくて総合課税になっている。

ギリシャ危機が発生した時、ドイツのメルケル首相が、ギリシャ人の長い休暇を批判する発言をした。

しかし、調べてみると、実はドイツの労働時間の方が、ギリシャより短かく、ギリシャ人の方が、長時間働いていた事が分かった。

つまり、ドイツ人は効率的に短時間で、富を得ていたという事である。