東京大学法学部の卒業生の大学院進学率は僅か4%。
理系だと8割、文学部でも3割がが大学院に進学する。

東大法学部の学生の大学院進学率があまりにも低いので、法科大学院の院生の大部分が他大学の卒業生となっている。

他の学部だと教授職は大学院進学者の中から出てくるのが普通だが、法学部には特別の伝統があり、学部の最優秀な連中を大学院に進学させずに、「君は大学に残ってくれたまえ」といきなり助手にして、後継者にしてしまう。

こうして、東大法学部は、官僚コース、司法試験コース、助手を経て教授になるコースに分かれ、本当にできる人間は、大学院に進学しない。

東京大学は、1897年(明治30年)に京都大学ができるまで日本で唯一の大学だった。

各官庁が管轄していた教育機関が合わさって東京大学となった。

文部省が管轄していた開成学校(後の文学部、理学部)と医学校(後の医学部)
司法省が管轄していた法学校(後の法学部)
工部省が管轄していた工学校(後の工学部)
農商務省が管轄していた農学校(後の農学部)

当初、大学の自治などは全くなく、総長は文部大臣の任命で決まり、就任後も「文部大臣の命を承け帝国大学を総轄す」(帝国大学令第六条)となっていた。
東京大学の使命は、行政官僚の供給で、近代国家の官僚は殆ど法律職だった為、法学部が担った。

戦後、米国が日本の戦争体制の解体をめざした戦後改革により、戦前の教育体制も解体され、大学を前期課程と後期課程に分け、前期課程を新設の教養学部によるリベラル・アーツ教育を主体とする事になった。
その担い手として、それまでリベラル・アーツ教育に一番近い組織として旧制高校が選ばれ、旧制一高が東京大学に吸収され、教養学部となった。

厚労省の推計では、今後、社会保障費は年率3%以上の勢いで増え続ける

2012年　　109.5兆円
2015年　　119.8兆円
2020年　　134.4兆円
2025年　　148.9兆円

日本の年金制度ができたのは、1961年(昭和36年)で、当時から年金の支給開始年齢は60歳だった。
ちなみに、当時の日本人の平均寿命は68歳で、年金の平均支給期間は8年間だった。

一方、現在の日本人の平均寿命は80歳を超えており、年金支給期間が20年間となっている。
もともと8年間支給する前提で制度設計されたまま、20年間も支給しようとする自体に無理がある。

欧米では、平均寿命が日本より短いにもかかわらず、支給開始年齢をアメリカは2027年に67歳、イギリスは2046年に68歳、ドイツは2029年に67歳に引き上げる事が決定している。

日本の場合、支給開始年齢を70歳に引き上げるのが妥当である。

24年度補正予算10.2兆円の歳入内訳

１．税金　　　　　　　　　　  　　2,610億円
２．税外収入　　　　　　　　  　　1,495億円
３．公債金　　　　　　　　　   　52,210億円
４．前年度余剰金受入　　　　 　　8,706億円
５．前年度余剰金受入(復興財源)　11,165億円
６．年金特例公債金　　　　　　　25,842億円
合計　　　　　　　　　　　　 　102,027億円

公債金の5.2兆円とは国債のこと。
年金特例公債金の2.6兆円とは、「将来の消費税を償還財源」とした空手形。

24年度補正予算は、10兆円という金額がまずあって、各省庁より挙がってきた事業の総額が10兆円に届かず、やむなく今後資金需要のある企業が出て来たら融資をする予算として、「成長による富の創出関連経費」として2.7兆円が計上された。