ソ連時代の末期、ソ連の経済学は不思議な状態になっていた。

モスクワ国立大学には経済学部の中に「社会主義経済学科」と「資本主義経済学科」の2つあった。

資本主義経済学科では、イデオロギー過剰なマルクス主義経済学が教えられた。
社会主義経済学科では、近代経済学が教えられていた。

ソ連国家計画委員会に行くようなエリートは、社会主義経済学科で近代経済学を学んでいた。

1970年代のブレジネフ時代の後半には、モスクワ大学では近代経済学が主流になっていた。

国税庁が管轄する脱税の取締りには、一般警察は出てこずに、政治犯罪の摘発を本業とする権力の中心である地検特捜部が担当する。

国税当局によると医療費控除は、あくまでも病気で治療が必要な場合に限ってのみ認めるというのが大原則である。

しかし、名古屋国税不服審判所で、男から女に性転換手術を受けた人が、その治療費を医療費控除として確定申告をしたが、税務署で認められなかったので、審判所に直訴して認められた。

2004年7月施行の「性同一性障碍者の生別の取扱いの特例に関する法律」では、戸籍上も男が女に、女が男になることが可能となている。

名古屋国税不服審判所が医療費控除の対象になると判断した理由は以下の通り。

1.日本人医師に性転換手術を受けるために必要な診断書の作成を依頼し、この医師が手術を行う海外病院宛てに診断書を作成している。
(つまり、性転換を希望する本人の判断のみで手術を受けたのではない)

2.医師が手術は正当な治療であったと判断している。

当然、海外病院への渡航費用も医療費控除の対象となる。

離婚率の上昇に加わえて、熟年離婚が増加している。
財産分与や慰謝料の金額も高額になってきている。
慰謝料は離婚、交通事故、不当解雇に伴うものであり、慰謝料を受け取る者には税金はかからない。

「財産分与」と「慰謝料」は性格が異なる。

財産分与は税法上は「贈与」となる。
財産分与は、離婚するまで二人で共同で蓄えたものを分けるという意味合いがあり、「非課税」とされている。

財産分与として、貰う方は非課税だが、あげる方には課税上の問題が出てくる。
分与する財産が現預金であれば問題ないが、不動産の場合だと、税法上は時価で相手に売却した事になり、あげた方に不動産の譲渡所得が発生することになる。

自宅だと居住用財産の譲渡なので、譲渡益3000万円の特別控除が可能なので税金がかかるケースは少ない。

未入籍の同棲=事実婚で財産分与を売れ取った場合、税法上は財産をもらう方に贈与税が発生してしまう。
この場合、贈与税を非課税にするには、裁判にかける方法がある。

国税庁は「民事訴訟等、また訴訟に準じた和解等によって、民法上の財産分与請求権かせ発生している事実が認められるのであれば、離婚に伴う財産分与と同様に扱う」としている。

事実婚はもとより、愛人関係であった場合でも、民法上の財産分与請求権が認められれば、贈与税は非課税になるのである。

チョコレート会社のGODIVAのマークは、全裸の美女が馬にまたがっているセクシーな絵である。

これは11世紀半ばに実際にあったイギリスの物語で、重税で苦しめられている人々を救った美女の名前「ゴディバ」が由来となってる。

ゴディバの夫レオフリックは悪代官で、農民から過酷な税金を取立ていた。
それを見かねた妻のゴディバが夫に税金を軽くするよう懇願すると、夫は「おまえが全裸になり、馬にまたがって町中を歩いてみせたら、望をかなえてやる」と言った。

ゴディバは夫の言う通り、裸で馬に乗り町中を歩き、彼女の有機のおかげで重税から農民は解放された。

ゴディバの創業者は、この夫人の有機と深い愛に感銘して「ゴディバ」の名を冠した。

Godivaエピソード

大昔から京都の税金は土地の広さではなく、「間口」で測った距離に対して地租税が課されていた。
だから、どの家もウナギの寝床のようになってしまった。

普通、畳の大きさは1間は6尺だが、江戸間は5尺8寸、京間は6尺5寸もあるので、京都の畳の大きさは、東京よりも大きい。

この理由は、江戸時代にさかのぼる。
京は幕府の直轄地として、伏見奉行が管轄していた。

田沼意次の全盛時代には、小堀政方という人物が伏見奉行を務めていた。
小堀は任命されて半年は真面目に奉行職を務めていたが、芸者遊びを覚え、金に困窮し、京の豪商から御用金一千両を調達した。

事態はそれで終わらず、エリートで頭が切れる小堀は、ついに「畳税」をヒラメキ、新築家屋について畳一枚につき税金を課した。

京の町民は、この時から僅かでも畳の寸法をごまかして節税しようとした結果、京畳の寸法は大きくなってしまった。

宗教法人の税制度に、「みなし寄付金制度」というものがある。
収益事業でた収入の2割を非収益事業部門に回すことができる上に、残った所得に対する税率も22%課税と優遇されている。

関東信越国税局から14億円の所得隠しを指摘された「宗教法人宇宙真理学会」は、ラブホテルを23軒も経営するラブホテル業界の雄である。

この宗教法人が経営するラブホテルの部屋には、「世界の恵まれない子供たちに喜捨をお願いします」と掲示されている。
喜捨とは「お布施」の宗教用語。

客が支払った代金の6割を売上計上して、4割をお布施として有り難く頂戴するシステムとなっていた。
もちろん、宗教法人なのでお布施には税金はかからない。

国税局は、「利用者はお布施をするつもりはなく、勝手にホテル側が分別経理をして、一部を税務申告から除外した」として、課税決定した。

ちなみに、このラブホテルチェーンの土地、建物は全て宗教法人の所有なので、固定資産税も払っていない。

実態は、ラブホテル経営者が、休眠していた宗教法人を買収したにすぎなかった。

国税当局による滞納納税の取立てと金融機関の貸金の回収との大きな差は、国税の滞納には納税者の連帯保証人や担保がないことである。

納税者が納めなかった税金を、国税当局はその人の親や子に請求できない。
納税者本人に資産もなく、収入もない場合は、数年間、様子をみたうえで「免罪」となり、貸倒処分となる。

国税当局が恐れるのは消費税の滞納である。
消費税は所得税や相続税と異なり、消費税を払っている国民からの「預り金」なので、限りなく「公金」に近い。
計画倒産等により資産を隠ぺい・仮装し、それが発覚した場合は「滞納処分免脱罪」となり、罪が重くなる。

日本は受贈者課税なので、受贈者が贈与税の申告書を提出しないかぎり贈与税はかからない。

贈与税がかかるのは、もらった子や孫がそれを自分の為の贈与と認識して、使った場合となる。