霞が関には、「旧内務省系」と呼ばれる人たちがいる。
総務省、警察庁、国土交通省の建設部門、厚生労働省は、戦前まで内務省だった。
旧内務省系の官僚はそのDNAを引きずり、自分たちが国を動かさなければならないと考えている。

例えば文部省は、戦前にもあったが、当時は内務省から「実務官庁」と見下されており、全部ノンキャリア官僚の組織だった。

戦前のキャリア官僚とは、内務省、大蔵省、商工省(旧通産省)を指していた。

各国の農地面積と人口、1人あたりカロリー摂取量、カロリー自給率から、各国の農地1ヘクタールあたりカロリー供給量を計算し、これを1人ありカロリー摂取量で割って、1ヘクタールあたり人口扶養力を資産すると。。。

日本　10.5人
韓国　7.5人
ドイツ　4.5人
フランス　2.9人
イギリス　2.6人
アメリカ　0.8人
オーストラリア　0.1人

日本の数字が大きいのは、モンスーン気候で生産性が高い水田があるため。
面積は狭くても恵まれた気候風土で、日本の農業の生産性は高い。

農民運動全国連合会によると、稲作農家の稲作による手取り年収から算出した2006年の時給は256円。(5人以上規模の製造業賃金は時給2340円、全国加重平均の最低賃金は時給673円)

現在、農業を担うのは312万人。うち6割が65歳以上。
312万人という数字は全産業就業人口の5%にあたり、高齢者中心の5%の生産者が1億2000万人の食料の40%を賄っている。

1990年代初頭にイギリスで、食糧の輸入は水の輸入のようなものという考え方から生まれた「バーチャル・ウォーター」という言葉がある。
食糧輸入国で、輸入している作物を生産する場合、どの程度の水が必要かを推定する。

日本では白米1キロを生産するために3.6トンの水資源が使われている。
畜産物の場合、家畜が飲む水、畜舎の洗浄に使う水、飼料配合も調査して計算されるので、鶏肉は1キロあたり4.5トン、豚肉は6トン、牛肉は21トン。
このような計算から、牛丼1杯は2トン、ハンバーガー1個は1トンの水が必要となる。

環境省によると、2005年に海外から輸入されたバーチャル・ウォーターは、8000万トンで、国内の年間の水使用量と同程度。
つまり、食料自給率が40%ということは、水資源も半分を海外に依存しているということになる。

1994年にイギリスで、なるべく近くで生産されたものを食べることで、輸送に伴う環境負荷を減らそうという「フード・マイレージ」という指標がある。
計算方法はシンプルで、重量×トンキロメートル(t・km)という単位で表される。

2001年の日本のフード・マイレージの総量は9000億t・km。
韓国、アメリカは日本の1/3程度、フランスは1割程度。