古代ローマでは、兵士の給料は「塩」だった。

当時、塩は貴重品で、塩を持っていれば、他の物といつでも交換ができた。

ラテン語で、塩のことを「サラリウム」と言い、ここから「サラリー」という言葉が生まれた。

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日本銀行が、国債を引き受けただけでハイパーインフレは発生しない。

インフレになるかどうかは、日本銀行が国債を購入する際に支払った資金が市中に供給され、国民の手元に渡るかどうかにかかっている。

現在、日本銀行が共起夕した資金は、銀行の当座預金残高に積み上がるだけで、銀行は当座預金に積み上がった資金で国債を購入し、その国債をまた日本銀行が買い取る、という繰り返しをしているだけである。

日本銀行が政府から直接、国債を引き受けるだけなら、その隊の資金は政府口座に留まり、金融システムの外には流れない。

日本政府が財政支出の節度を守っている限り、日本銀行が市場から国債を購入するのも、政府から直接購入するのも、経済的効果に大差はない。

NISA口座は、投資商品が値下がりして期間が終了した時に、大きなデメリットが発生する。

通常の口座の場合は、損失が出ると他の投資商品の利益と相殺して税金を減額できるが、NISA口座は損益通算ができない。

さらに、値下がりしたまま期間が終了した投資商品を売却せずに、今後の上昇に期待して通常の口座に移す場合にも、その商品の取得価格は移す時点の時価に変更されてしまう。
例えば、100万円で買った商品が期間終了後に30万円に値下がりし、期間が過ぎて、それを通常口座に移すと取得価格は30万円になる。
その商品を、後で50万円で売却した場合、本来なら50万円の損失なのに、新取得価格との差額となる20万円が利益となり、課税されてしまう。

日本にも、販売会社を通さずに直接販売している独立系運用会社が、1999年のさわかみ投信を皮切りに、8社ある。
2013年6月に、セゾン投信は刃の単月黒字を発表した。

8社の純資産残高の合計は、国内公募投信全体の0.64%しかないが、個人投資家から根強い人気を集めている。

直販なので、販売手数利用は無料、信託報酬はアクティブ運用でも1%程度と安く抑えられている。

2013年R&Iファンド大賞で、鎌倉投信の「結い2101」が最優秀賞、「ひふみ投信」も優秀賞を受賞している。


〇主要直販ファンドの純資産総額(2013年8月16日)

さわかみファンド　　　　　　　2941億円
セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド　638億円
ありがとうファンド　　　　　　　105億円
セゾン資産形成の達人ファンド　　101億円
ひふみ投信　　　　　　　81億円
結い2101(鎌倉投信)　　　51億円
コモンズ30ファンド　　　37億円
コドモファンド　　　　　26億円
ユニオンファンド　　　　20億円

直販投信ポータルサイト

米国のハリス・アソシエイツ社は、「長期の優れたパフォーマンスは、優良企業に割安な価格で投資してこそ実現できる」という理念のもと、徹底した企業庁さにより割安株投資を行っている。

世界の株式40000銘柄の中から、投資対象として10000銘柄に絞り、さらに調査対象として400～500社の割安銘柄に絞り、組入候補として150～175銘柄に厳選した中から、30～40銘柄に集中投資し、じっくり保有することで高リターンを狙うのが特徴。
ウォーレン・バフェットの投資法に似ている。

ハリス社が運用するファンド
・朝日Nvestグローバル　バリュー株オープン
・ハリス世界株ファンド(毎月決算型)
・ダイワ/ハリス世界源泉株ファンド

ハリス社が運用するファンドを組み入れるバランスファンド
・ありがとうファンド
・ユニオンファンド
・浪花おふくろファンド

朝日Nvestグローバルバリュー株オープン　Avest-E（エーベスト・イー）