金融商品の営業で「儲かります」と言った、金融商品取引法にふれ、最悪場合には10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金が科せられる。

そこで編み出されたのが、不安を煽るセールストークである。
将来の不安に備えるには「投資」しかないと思わせるのである。

ちなみに、生命保険文化センターのアンケートでは、実際に介護にかかっている費用は1人平均550万円なので、夫婦二人でも1100万円。
医療費は老人の場合は高齢者医療制度や高額療養費制度などで、負担が極端に低くなっているので、200万から300万円程度である。

つまり、葬式代も含めて1500万円あれば、年金の範囲内で暮らせば老後は何とかなるようである。

非常に低コストのS&P500インデックスファンドに投資したら、同時期に投資を始める人の90%よりもうまくやれます。

by　ウォーレン・バフェット
(パークシャー・ハサウェイ2004年の年次総会)

2017年1月から専業主婦と公務員も確定拠出年金に入れるようになった。

この結果、公務員の年金は4階建てにすることが可能となった。

2015年に共済年金は厚生年金と統合されて2階建てになり、「職域加算部分」という3階部分が無くなったが、「職域加算部分」に代わって新たに「年金払い退職給付」が作られ、実は公務員だけはしっかり3階建てのままなのである。

公務員と会社員の年金の一元化は、1984年の中曽根内閣で閣議決定されたが、30年以上も一元化できなかった。
なぜならば、厚生年金よりも有利な3階建ての共済年金を手放すことに霞が関が抵抗し続けたからであるが、いよいよ「共済年金」が破綻しそうになり、一元化せざるを得なくなった。

公務員の年金は支える人が減る一方で、年金をもらう人が急激に増えていく。
国家公務員共済の場合、1980年度には組合員112万人に対して年金受給者は66万人だったが、1981年度の118万人をピークに組合員が減少し続け、2012年度には汲井ああんが106万人に対し年金受給者は124万人になっている。

厚生年金が共済年金を救済することになったにも関わらず、自分たちだけは専用の「年金払い退職給付」をつくり、さらに「確定拠出年金」という4階建てにしたことで、官民格差はますます広がることになる。

従来型の個人年金は、今加入すると低い利回りがずっと続き、インフレに弱いという面がある。

しかし、過去の運用利回りが高かった時代に加入している人は、低金利の今でも高い運用利回りで運用されているで「お宝年金」と言われる。

個人年金の運用利回りは、1993年3月までが5.5%、1993年4月から1994年3月までが4.75%、1994年4月から1996年3月までが3.75%、1996年4月から1999年3月までが2.75%であった。

20年前に加入している人は解約せずに、その個人年金を最後まで大切にすべきである。

公的年金不信が日増しに大きくなっている中、自分で入る「個人年金保険」が人気となつている。

2015年の個人年金の加入件数は2075万件で、10年前の1580万円から3割以上もも伸びている。

契約保有額も104兆円と個人の金融資産の中でもかなりの比率を占めている。
加入者の2割が60歳以上で、高齢者が老後に不安を抱いている状況が推察できる。

しかも、ここ1年で新たに加入したのは40代が一番多く、20代も16%を占めている。

日銀のマイナス金利導入で、メガバンクだけでなくネット銀行まで、普通預金の金利は0.001%まで引き下げられた。

0.001%とだと微々たるものでも利息が付くと思うかもしれないが、実は1万円を1年間預けても、利息は税引き前で10銭にかならない。
今の日本には銭という単位のお金は存在しないので、この10銭は切り捨てされ、結果的に利息はゼロ円となる。

つまり、普通預金では預金額が10万円超にならないと、年間1円の利息が付かないのである。

日本銀行のマイナス金利導入で、銀行預金の金利がマイナスになってしまうのではと言う恐れから、「タンス預金」急増している。

日銀が公表した2016年9月の資金循環統計・速報では、9月末で個人のお金は1752兆円あり、そのうち78兆円が1万円札として市中に出回っている。

第一誠意名経済研究所の推計では、このうち43兆円がタンス預金だという。

また警視庁によると、2016年の現金の落とし物は36億円を超えてバブル末期の35億円を上回っている。

生命保険はインフレに弱い。

仮に、日本銀行が目指す2%の緩やかなインフレが20年間続いたとすれば、今の1000万円の価値は67%ほどに目減りする。

つまり1000万円の死亡保障の保険をかけていても、2%の緩やかな新振れが続いただけで20年後には、670万円の価値に目減りするのである。

ちなみに外貨建て保険の場合、2%の緩やかなインフレを続けながら20年後も同じ1000万円の保険の価値を維持するには、為替相場は1ドルが165円以上の円安になっていないと現状維持できない。