チェコのインバウンドは年間1千万人程度で、日本の半分に過ぎないと思われるが、チェコの人口は1千万人しかいない。

つまり、人口と同じ規模のインバウンドが来ていることになる。

しかもプラハの人口は120万人程度しかなく、大抵の外国人はまずプラハに来るので、120万人の都市に1千万人のインバウンドが来ているのである。

マンション大手の大京などは、新しい商品企画として民泊投資マンションを検討している。

一方で、住友不動産は、民泊を禁止した管理規定を設けている民ションを分譲すると発表している。

つまり、民泊を上手くビジネスとして取り込もうという動きと、分譲マンションを購入する顧客に安心してもらうために、民泊を排除しようとする逆の動きも出ているというのが、今の状況である。