世界の先進国の中で、少子化を脱出した国として有名なのはランス。

その税制に特徴がある。

税率を決める時に、子供を含めた世帯人数で世帯所得を割る仕組みになっている。

日本の場合、子供が何人いようが基本的に税額は変わらない。
単身でも子供がいても1800万円の収入だと、税率40%で納税額は720万円となる。

フランスではカップルに5人の子供がいると、総所得を6で割って1人当たりの所得を出す。
例えは世帯収入が1800万円だと、6で割った300万円を基本所得として、税率10%をかけて一人当たり30万円と算出し、6をかけて180万円が世帯税額となる。

全国1700余りの基礎自治体のうち、2010年度に政府の援助を受けずに自治を自治を行った市町村(地方交付税不交付団体)は74自治体しかない。

しかもその多くは、原発所在地で電源三法による莫大な援助を受けている自治体である。

1999年に廃止されるまで、地方自治体の仕事の過半は、「機関委任事務」と称せられるもので、住民自治のために仕事をするのではなく、中央政府の仕事の地方における窓口だった。

さらに、1990年代初頭まで、中央政府のいう事を聞かない地方の首長を解任する権限が、内閣総理大臣にあった。