全国1700余りの基礎自治体のうち、2010年度に政府の援助を受けずに自治を自治を行った市町村(地方交付税不交付団体)は74自治体しかない。

しかもその多くは、原発所在地で電源三法による莫大な援助を受けている自治体である。

1999年に廃止されるまで、地方自治体の仕事の過半は、「機関委任事務」と称せられるもので、住民自治のために仕事をするのではなく、中央政府の仕事の地方における窓口だった。

さらに、1990年代初頭まで、中央政府のいう事を聞かない地方の首長を解任する権限が、内閣総理大臣にあった。