日本の官僚組織に入るルートの中で、大学院・大卒で総合職で入るのがキャリア官僚で、国家公務員全体の1%ちょっとしかいない。

キャリア官僚は、本省勤務、海外留学、地方勤務、他省庁への出向を経て、ほぼ全員が本省課長クラスまでは横並びで出世する。

20代後半で係長、30代半ばで課長補佐、40歳までに課長、50歳には早期退職して天下りをする。

一方で、ノンキャリアはどんなに頑張っても定年までに課長補佐になれるかどうかという。
近年は、ノンキャリアから課長に抜擢する人事が増えているが、全省庁で100～200名と微々たる数である。

そのキャリア官僚の中でも、エリートされるのが財務省のキャリアで、800人程度と、財務省全体の1～2%しかいない。

財務省のキャリア官僚は東大法学部出身者が9割以上を占め、最高ポストの事務次官は東大法学部卒しかなれないという不文律がある。
国税庁のトップである国税庁長官も東大法学部卒しかなれない。

財務省主計局の局長は、財務省事務次官への就任が確実であり、実質的には主計局が財務省を牛耳っている。

総理秘書官の中で最も重要なポストである政務担当秘書官(通称、筆頭秘書官)は、財務省の指定席になっており、総理に政策のアドバイスを行っている。

また官邸の司令塔的な役割を担う官房副長官補も、財務省からの出向者となっており、他にも重要閣僚の秘書官も全て重要ポストは財務省が握っている。

日本は財務省に支配されていると言っても過言ではない。