君がなんとなく生きた今日は、
昨日死んでいった人達が、どうしても生きたかった大切な明日だ。

（アメリカ先住民に伝わる言葉）

ヘミングウェイは、ボクシングに夢中になり身体を鍛えていたものの、たるみ上がった自分の肉体に絶望して、61歳でライフル自殺したという。

東京工業大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、一橋大学は、各々の大学の学部と大学院の授業科目を互いに履修することができる「四大学連合」という仕組みをとっている。

これら4大学は専門性の高い教育研究ほしているが、こべつの大学では学部数が少なく、幅広い学問分野をカバーできていない事を補完するために、各大学の学制は他3大学の大学院や学部ら開設されている授業科目を履修できる。

結果的に総合大学を形成している。

4大学の交流は卒業しても続き、4大学の卒業生による合同の同窓会も開かれるようになっているという。

現在のハンガリーは多くの難民が自国に入ってくるのを阻止しようと、セルビアとの国境に鉄条網を設置している。

かつて1989年当時のハンガリーは、オーストラリアとの国境にあった鉄条網を撤去した歴史がある。
東欧でいち早く民主化を進めたハンガリーは、自国民の逃亡を防ぐために国境に張り巡らされている鉄条網を恥と考えたのである。

その結果、当時の東ドイツ国民は、自由に行き来ができたチェコスロバキアに入りもさらにハンガリーへ入国した。
当時、東ドイツ、チェコスロバキア、ハンガリーは社会主義国として刊行ビザの相互免除協定を結んでおり、容易に行き来できた。

ハンガリーに入ってしまえば、楽々とオーストリアに入国では、西ドイツ大使館に出頭して、亡命申請をすることができた。

こうして、多くの東ドイツ国民がハンガリーを経由して東ドイツに逃げ出した。

慌てた東ドイツ政府は、チェコスロバキアとのビザ免除協定を破棄し、自国民がチェコスロバキアに行けないようにした結果、東ドイツ国民が各地で抗議行動に出て、これが「ベルリンの壁」崩壊へとつながっていく。

当時のハンガリーの国境開放の決断が、ドイツの歴史を変えたのである。

かつて自国民に国境を開放したハンガリーが、今度は難民の受け入れを拒否しているという、歴史とは皮肉なものである。

「気候変動」とは人為的な原因によって気候に影響が及んでいることであり、自然現象の変化によるものを「気候変化」という。

現在の日韓関係は1965年6月に日韓基本条約が結ばれたことで始まった。

日韓基本条約が結ばれた時に、日本は韓国に3億ドルを無償供与し、2億ドルを有償供与(つまり融資)している。
さらに民間企業が3億ドルの資金協力をすることで、話がまとまった。

韓国政府は、こけらの日本から得た資金で製鉄所や高速道路を建設し、その後の「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長につながった。

この日韓の国交正常化交渉は1951年から1965年まで、実に14年もかかっている。
韓国が日本による植民地支配に対する補償を求めたのに対し、日本側は「独立祝い金」か「経済協力」としての資金提供を提案し、両者の話し合いはまとまらなかった。

暗礁に乗り上げていた交渉を進めるきっかけとなったのは、1962年に当時の大平正芳外相と韓国中央情報部長の金鍾泌(キム・ジョンピル)氏による東京会談だった。

当時の池田勇人総理が、大平外相に提示した資金の枠は8000万ドルだったという。
これに対して、1962年にクーデターで権力を掌握した朴国家再建最高会議議長は6億ドル以下では受け入れない方針だった。

大平と金の主張は真っ向から対立し、ついに金は「無償3億ドル、有償2億ドル、日本輸出入銀行による1億ドル、ブラスアルファでどうか」と求めた。

これに対して大平は、「無償2億ドル、有償3億ドル」と逆提案をするが金は納得しなかった。

そこで、大平は「貴国は永遠の隣人です。あなたのほうがせっかく独立し、困難な国の建設をしなければならないわけだから、貴国の未来に向かっての前進をお手伝い致しましょう」と言ったという。

そして大平は、無償3億ドル、有償2億ドルの対外経済協力などの合意項目を書き込んだメモを作成したという。

国税と市区町村の税務課は、個人の申告内容について連携をして情報交換をしている。
同じ確定申告書を使って、国税と住民税の申告を処理しているので当然のことである。

税務調査で納税額が変動(修正申告)すれば、修正額は市区町村に通知され、反対に市区町村で住民税の総合(家族名寄せ)等を行った結果、納税者が扶養家族としている人に一定金額以上の収入があった場合には、市区町村から税務署へ扶養是正が通知される。

税務署でし、扶養是正通知は課税内部担当が処理している。

納税者が自分の所得の一部だけを抽出して、税額を過少に申告することを「つまり申告」という。
法律用語ではなく、課税の実務で使われる業界用語である。

「つまみ申告」という行為だけで、仮装・隠ぺい行為があったとは認定できない。

判例上、所得金額をことさら過少に申告した場合には、重加算税が賦課されるが、その場合「納税者の意図」(つまみ申告をやる気でやったのか)が重視されるため、それを外部から、うかがい知ることができるような特別な行為があったかどうかで、判断されることになる。

税務署の個人課税部門では基本的に年末までに調査を終了し、年明けは確定申告への対応に集中する。

最近はサラリーマンの確定申告が増え、新年1月4日から税務相談窓口が混雑する。

確定申告が終わって、税務調査が恥じるのは速くて4月である。

個人の税務調査では、仮装・隠ぺい行為が無い限り、調査は3年分で終了し、前の年分に遡って調査することはない、という。

税務署が行う一般的な税務調査は、概ね4日程度の日数で調査が終了することが多く、特別調査部門てせも平均的な調査日数は10日程度である。

よほどの事が無い限り、7月10日の人事異動日には調査はきれいに終了して、通じ様は後任者に非気付きを行うような事案はない。

サラリへ万である税家職員には成績がつきまうとので、調査部門であれば年間の調査実績が成績表となる。

心ある先輩は優良な調査結果が見えている案件を、人事異動前に無理に終わらせず、後任者に最後の処理だけを負かせる場合もある。
後任者は人事異動後の新体制で、すぐに優良な実績へ上げることができ、調査件数と増差所得金額(調査で是正された金額)の大きなアドバンテージを貰えることになる。

税務署では、税務調査を「一般調査」と「特別調査」の2つに分けて、調査に濃淡をつけている。

もちろんマルサによる強制調査ではないので、どちらの調査も納税者に協力を求めながら進める任意調査である>

一般調査は、1件の調査日数が平均で4日しか与えられていない。
調査官は交付された事案を「時間のかかる事案」と「比較的すぐに終わる事案」に分けて処理していくが、どちらにしても与えられた日数は4日しかない。

統括官から調査指令を受けた調査官は、まず初めに準備調査をする。
自分なりに調査内容を整理し、調査のポイントをピックアップし、納税者に調査日時の連絡をして、日程調整をすると、大体1日が経過してしまう。

次に実際に調査場所に臨場して納税者から事業概況を聞き取り、帳簿記録の説明を受けると、また1日が経過してしまう。
続いて必要がある場合に帳簿や領収書などの書類を借り受けて、税務署に持ち帰って分析すると、さらに1日が経過してしまう。

最期に是正すべき事項があれば、納税者を説得して修正申告を提出してもらい、調査書類をまとめて調査報告書を作成する。
そして、修正申告に伴った加算税の処理や調査結果の入力をすると、また1日が経過してしまう。

これで調査に与えられた4日間が全て終わってしまうのである。

もともと一般調査では、帳簿の表面を眺めるだけの薄っぺらな調査しかできないのが現状で、それほど突っ込んだ調査はやれていない。

これに対して特別調査部門では、1件につき平均10日の調査日数が与えられている。
取引先への反面調査や銀行調査に考慮して、一般調査の倍以上の日数が与えられている。

現代の経済学が直面している重要な問題の一つに「格差」が挙げられる。

2015年にOECDが加盟国の所得格差に関する報告書を発表している。

加盟国について、人口の上位10%に相当する富裕層と下位10%に相当する貧困層の所得推移を比べて、格差が広がっているという結果が出ている。

例えば、日本はOECD平均9.6倍を上回る10.7倍、アメリカは18.8倍になっている。

モノの大きさや重量は、意外なものが基準になっている場合がある。

巨大タンカーのサイズの世界基準は、中米パナマにあるバナマ運がのサイズになっている。
バナマ運河を通過できる船の全長は300メートル弱、幅は30メートル強となっていて、これを「バナマックス」と呼ぶ。

このサイズに合わせて、世界のタンカーは建造されている。

他にも、原油の単位となっている1バーレル(約159リットル)は、アメリカで採掘された原油を酒樽に入れたことが始まりとされている。

日本青少年研究所が2009年に発表した、日本、アメリカ、中国、韓国の高校生に実施した意識調査がある。

政治体制は異なるが、「私個人の力では政府の決定に影響を与えられない」という設問に対して、「全くそう思う」「まあそう思う」と答えた高校生は、日本の80.7%に対して、韓国55.2%、中国43.8%、アメリカ42.9%という結果だった。

日本の高校生は、他の国々に比べて「政治に対する無力感」を感じているようである。

EUはヨーロッパから戦争を無くすために創り出された仕組みなのに、EUやNATOにおけるドイツの影響力が強まってきたことによって、現在に「ドイツ帝国」が復活し、新たな不安定要因になりつつある。