税務署では、税務調査を「一般調査」と「特別調査」の2つに分けて、調査に濃淡をつけている。

もちろんマルサによる強制調査ではないので、どちらの調査も納税者に協力を求めながら進める任意調査である>

一般調査は、1件の調査日数が平均で4日しか与えられていない。
調査官は交付された事案を「時間のかかる事案」と「比較的すぐに終わる事案」に分けて処理していくが、どちらにしても与えられた日数は4日しかない。

統括官から調査指令を受けた調査官は、まず初めに準備調査をする。
自分なりに調査内容を整理し、調査のポイントをピックアップし、納税者に調査日時の連絡をして、日程調整をすると、大体1日が経過してしまう。

次に実際に調査場所に臨場して納税者から事業概況を聞き取り、帳簿記録の説明を受けると、また1日が経過してしまう。
続いて必要がある場合に帳簿や領収書などの書類を借り受けて、税務署に持ち帰って分析すると、さらに1日が経過してしまう。

最期に是正すべき事項があれば、納税者を説得して修正申告を提出してもらい、調査書類をまとめて調査報告書を作成する。
そして、修正申告に伴った加算税の処理や調査結果の入力をすると、また1日が経過してしまう。

これで調査に与えられた4日間が全て終わってしまうのである。

もともと一般調査では、帳簿の表面を眺めるだけの薄っぺらな調査しかできないのが現状で、それほど突っ込んだ調査はやれていない。

これに対して特別調査部門では、1件につき平均10日の調査日数が与えられている。
取引先への反面調査や銀行調査に考慮して、一般調査の倍以上の日数が与えられている。