日本の個人金融資産1400兆円のうち、6割の840兆円は人口の3割弱の60歳以上の高齢者が持っている。
総務省統計局の「全国消費実態調査(2004年)」によると、高齢者のうち10.3%もの世帯が年収700万円以上だという。
つまり、この年収700万円以上の富裕老人層がの400万人が、日本の富の大部分を握っていると推測される。

自衛隊には、司法権を持つ「警務隊」という組織がある。

昨日12/1に日経主催の武者陵司さんの講演を聞いてきた。
武者リサーチ

1990年のバブル絶頂期には、日本の株式利回りは2%、債権利回りは8%と、1/4だった。
しかし、2012年10月には逆転し、日本の株式利回りは8.5%、債権利回りは1%と、8.5倍になっている。(米国の株式利回りは6.9%、債券利回りは2.2%と3倍)
米国では、株式利回りと債権利回りのギャップが最も大きかったのは、1949年で株式利回り15%、債券利回り3%の5倍だった。

世界の時価総額は、2007年秋に63兆ドルをピークに、2009年2月に25兆ドルで底を打ち、2012年11月末には50兆円に回復した。
2008年のリーマンショック以来、日本の株式だけが低迷したまま一人負けで、欧米の株価は2倍となっている。

米国はリーマンショックで失業者として880万人の余剰人員を削減し、2012年には米企業の税引き後利益は、16,649億ドルと過去最高となっている。
IT技術による生産性の向上により、人員増員の必要がない。

米国経済の特徴は、衣料品、自動車、通信分野ではなど、日本と同様に消費者物価は下落し、雇用者数も下落している。しかし、2000年から輸送、住宅、医療、教育、サービス分野で、一貫して消費者物価は上昇しており、特に教育・医療、娯楽、専門サービス分野では雇用が増え、内需産業で値上げによる所得の再配分が実現している点である。
2000年以降の20年間、日本は一貫して消費者物価は、一定もしくは微減している。

武者さんの分析では、2年にかけて日経15千円、ドル120円を目指すとしている。
1.米国の時代の再来、ドルの復活、2年以内の中国経済の失速・崩壊
2.世界株高(世界経済の拡大、金融緩和、シェールガスの登場による原油価格の安定)
3.日本経済の復活(潤沢な投資資金、日本株式の見直し)

リスク要因は
1.中国経済のメルトダウン(2年以内)
2.フランスの経済低迷(ドイツだけではユーロを支えられない)
3.日本の政治リスク(デフレ脱却政策をとれる政権が必須)

55万円の高級腕時計をクレジットカードで36回払い(月々1万7千円)で購入した場合の年利とは?

支払総額=17,000円×36回=612,000円
利息(3年間)=612,000円-550,000円=62,000円
利息(1ヶ月)=62,000円÷36回≒1,700円
利息(1年間)≒1,700円×12ヶ月≒20,000円
年利(1年間)≒(20,000円÷550,000円)×100≒3.6%

しかし、55万円の価格には最初から、クレジット会社の手数料が上乗せされているので、現金一括購入した場合には50万6千円(8%程度)になると、考えねばならないので、実質的な年利は?

支払総額=17,000円×36回=612,000円
利息(3年間)=612,000円-506,000円=106,000円
利息(1ヶ月)=106,000円÷36回≒3,000円
利息(1年間)≒3,000円×12ヶ月≒36,000円
年利(1年間)≒(36,000円÷506,000円)×100≒7.1%

ちなみに、2年目以降の年利は、元金が2年目は2/3(337,333円)、3年目は1/3(168,667円)に減るので、

年利(2年目)≒(36,000円÷337,333円)×100≒10.7%
年利(3年目)≒(36,000円÷168,667円)×100≒21.3%

と、クレジットカードによる分割払いの実質金利は意外と高い。

10.月1日時点の大学4年生(2013年3月卒業)の就職内定率は63.1%と、昨年より3.1%増えている。
まだ15万人以上の4年生が、就職先が決まっていない。

じゃがいも収穫量(2011年　農林水産省)

1位　北海道　 　1,850,000トン
2位　長崎県　　　103,300トン
3位　鹿児島県　 　 82,100トン
4位　茨城県　　  　41,600トン
5位　千葉県　　　  32,000トン