今や製造業はGDPの18%しか占めていないが、未だに製造産業局には、鉄鋼課、非鉄金属課、化学物質管理課、化学課、生物化学産業課、住宅産業窯業建材課、産業機械課、自動車課、航空機武器宇宙産業課、繊維課、紙業服飾品課、と産業毎に細かく担当部署が分かれている。

しかし、GDPの70%に達しているサービス産業については、その多くをサービス政策課、ヘルスケア産業課とで対応している。

サービス産業に対する経産省内のウェイトは低すぎるのでサービス産業の為の政策が出てこない。
ただ、その方が余計な政策が出てこないから、良いのかもしれない。