国連は国際的な強制執行活動の機関であり、言う事をきかないと共同軍事力で「平和維持活動」という強制執行を行う。

平和維持というのは、違法状態を現状に復帰させるという意味で、軍事力による強制力の行使なのである。

だから、集団的自衛権とは違い、集団安全保障であり、自衛でなくてもやれるということである。

PKOで出動した各国軍隊は、強制執行をする警察であり、警察となると国際法が適用されず、警察活動の方が一段上なので怖い。

戦争ならば、よほどの戦争犯罪をやっていなければ、人を殺しても責任は問われないが、警察活動であれば、どんな理由があっても人を殺したら責任を問われる。

各国のそれぞれの刑法によって犯罪者は処罰されることになる。

米軍の無人戦闘機の操縦は、ワシントン郊外のラングレーのCIA本部でやっているという。

一昔前までは、電波の距離の制限があり、アフガニスタン戦争の時はドイツで操作をしていらしいが、ドイツからクレームがあり、ワシントンに移したという。

安倍政権は2014年5月30日に、内閣人事局というのを官邸に創設し、全省の本省課長以上の幹部公務員600人の人事権を握り、彼らから天下り先の決定権を奪い取ってしまった。

各省庁の大臣の人事権は、建前上は各省の事務官や技官全員に及ぶ。
肩書の名称に「官」というのが付くのは全員、大臣が人事権を握っているので、辞令は大臣名義でもらう。

以前は事務次官以上の人事に政治家は、殆ど触れなかった。
外務省でいうと事務次官から外務審議官、ナンバー2か3までの人事には政治家は関与できなかった。

ところが、15年位前に、局長以上の人事は、総理、官房長官、官房副長官のところで申し合わせがないと執行できないようになったが、官僚はまだ安心していた。

官僚で本当に、実権があるのは課長であり、実働部隊を持っているのは課長までだからである。

だから、各課長の人事にまで政治家が手を突っ込むということになると、霞が関にしてみると相当人事に手を突っ込まれた感がある。

前回の総選挙の自民党の選挙ポスターのコピーは「景気回復、この道しかない」というものだった。
「この道しかない」というのは、1989年のソビエト連邦のゴルバチョフ政権のスローガンと同じである。

ソ連時代、ペレストロイカが上手くいかなくなった時に、「この道しかない」と言う言葉をゴルバチョフ政権が考えて、マスコミにわめきたて、1年くらい「この道しかない」とキャンペーンを張った。
しかし、全然効果はなく、最終的にその３年後にソ連は崩壊した。

そもそも「この道しかない」などという言葉は、民主主義国のスローガンとして有り得ない。
「この道しかない」とは、それ以外の選択肢はない、というとであり、それでは全体主義国である。

100年ほど前にも国際共産主義運動というイスラム国とよく似た運動があった。

マルクス主義に基づいて、1917年ににロシアで社会主義革命が起きた。
マルクスは「プロレタリアート(労働者階級)に祖国はない」と言い、国家を廃絶し、プロレタリアートによる単一の共産主義社会を形成するのがマルクス主義の目標だった。

マルクスは、社会主義革命は進んだ資本主義国で起きると考えていたが、実際に革命が起きたのは後発資本主義国のロシアだった。

その後、ロシう革命に続いてドイツとハンガリーで革命が起きたが、当局によって直ちに鎮圧されてしまい、ロシアの共産主義者は戦略を変更した。

ソビエト・ロシア国家(1922年からソ連)は、国際法を遵守して他の資本主義諸国と安定した関係を構築する一方で、1919年にコミンテルン(共産主義インターナショナル)を結成し、資本主義体制を転覆し、世界革命を実現するというシナリオを持った。

コミンテルンは本部をモスクワに置いたが、ソ連とは無関係とされ、コミンテルンの公用語はロシア語ではなく、ドイツ語だった。

当初、レーニンやトロツキーは、コミンテルンを通じて本気で世界革命を起こそうとしていたが、1930年代にスターリンが権力を掌握すると、世界革命の実現よりも、ソ連国家の強化に力を入れる一国社会主義路線を取るようになった。