「最強の捜査機関」と称され、特捜検察の中枢となる東京地方検察庁特捜部(東京地検特捜部)は、特別捜査部長の下に「特殊直告一班」「特殊直告二班」「財政経済班」の3班を率いる3人の副部長が配され、所属する検事は40人、副検事2人、約100人の検事事務官が検事を補助している。

検察は司法権ではなく、あくまでも内閣の下にある法務省管轄の一組織でありながら、事実上独立した組織であるかのような扱いを受け、権力の乱用がきわめて行われやすい状況になっている。
行政権である検察を指揮監督する唯一の方法は、法務省の長である法務大臣による指揮権発動(検察庁法14条)のみである。

法務省は他の官庁とは異なり、国家公務員Ⅰ種試験に合格したキャリア官僚が重要なポストには就かず、検察官が局長や事務次官になる。

韓国はTTPの前に米国とFTAを締結し、現在では小麦は一粒も作付せずに、100%輸入に頼っており、わずかな稲作農家が残るのみとなっている。

日本の農業生産額は9兆円強と対GDP比は1.5%程度。
コメに限ると1.8兆円で対GDP比は0.3%しかない。
しかも日本のコメは世界でも極めて高い778%の高関税を課す代償に、毎年最低77万トンの強制輸入しなければならない。

農業従事者の高齢化は進み、後継者問題の深刻化など、いずれは衰退する魅力のない産業に成り下がっているという農業の実態を直視し、TTP交渉に挑まねばならない。

普天間基地の地主に支払われる地代は、年間66億円。
日本全土の地下が軒並み下落している中、普天間基地の地価は年間2%ずつ上昇している。
沖縄県民の平均所得は47都道府県で一番低いが、基地で働く労働者は平均所得の倍前後の所得を得ている。

居酒屋タクシー問題では、約1400人の官僚が処分されたが、大半はノンキャリアだった。

家計の金融資産残高は1515兆1479億円(2012年6月末、日本銀行「資金循環統計」)

現金・預金は844兆1202億円と過去最高
→殆どが銀行預金なので、実際には日本国債になっている。

海外の日本国債保有残高は81兆6133億円(2012年6月)と過去最高になっている。
ちなみに2007年頃は40兆円程度だった。
(日本銀行「資金循環統計」)

〇投資家別の日本国債の保有状況(2012年4月～6月)

国内金融機関 　　65.5%
中央銀行　　　 　10.2%
政府・公的機関　　9.9%
海外投資家　　　　8.7%
家計　　　　　　　2.9%
その他　　　　　　2.8%