ガソリンも二重課税であり、小売価格の6割は税金である。

石油連盟が明らかにしているガソリン価格の内訳によると、1リットル当たり112.5円の小売価格の場合、中味価格が47.9円、石油石炭税が2.54円、ガソリン税が53.8円、それらの合計104.2円にかかる消費税8%が8.3円となっている。

石油石炭税とガソリン税という2つの間接税が課せらている上に、さらに消費税という間接税が課せられている。

つまり、消費税8.3円のうち、本来ならば中味価格47.9円にかかる消費税は3.8円であるはずなのに、二重課税分が4.5円と大きくなるという実におかしな状況となるのである。

ビール系飲料の税構造は「本体価格+酒税」に消費税を課す二重課税であり、2017年度税制改正による税率改正で庶民の負担は大きくなる。

ビール系飲料は、麦芽比率が67%以上だと「ビール」、麦芽比率が3分の2に満たないものは「発泡酒」、麦芽を用いていないものは「第三のビール」と分類されている。

350ml缶の一般的な小売価格(消費税抜き)はビールが205円で、そのうち77円が酒税となる。
発泡酒の小売価格は152円で、そのうち47円が酒税。
第三のビールの小売価格は133円で、そのうち28円が酒税となっている。

これらの酒税を、2026年10月に54.25円に統一するため、三段階で改正していくこととなる。
具体的には2010年10月にビールは77円から70円に下げる一方で、発泡酒は47円に据え置き、第三のビールは28円から37.8円に増税する。
こうした増減税を3回行い、3種の酒税を54.25円に統一するという。

現在、日本政府は公務員の定年退職を65歳に引き上げようとしている。
そうなると民間企業の定年も65歳という流れとなる。

その先には、年金受給開始が70歳になることが背景にある。
定年延長は一見良いことのようだが、その背景には公的年金制度のひっ迫という事実がある。

それによって起こる事は、50代からの賃金がこれから抑えられることになり、前の世代のような十分な賃金を確保できないのである。

しかも教育費は年々上昇している。
文科省の調査によると、国立大学の学部の年間授業料は53万5800円、入学金が28万2000円。私立大学の平均授業料は75万円で入学金は40万円となっている。
今後、私立大学は20年ほどで授業料が3倍近くなると予想している。

これによって、教育の右肩下がりが起こる可能性がある。
これは明治時代以降、日本が初めて直面する現象となる。
これまでは自分の祖父母より親の方が高い教育を受け、その子供である自分達は更により高い教育を受けてきた。
ところが、これから先の時代は、自分の子供や孫が受ける教育が、親のレベルに達しないという現象が起きかねないのである。

内閣府の「男女共同参画局」がやっている「おとう飯(はん)」キャンペーンというのがある。

日本の男性の家事参加時間は1日あたり平均67分で、欧米より少ないという。
これを平成32年に2時間30分にしようとするもので、お父さんも家庭で飯を作れというキャンペーンである。

女性の社会進出を実現するために、男性も家事労働を手伝う必要があるのは分かるが、食事をどちらが作るかは各家庭の問題であるはずで、共働きで外食や中食で済ませれば解決する話である。

いつの時代もこのように「官製キャンペーン」には品がない。
「国民の生活は自分達が統制してコントロールせねば」と思い込んでいる、為政者ゆエリートの傲慢さがにじみ出ているからである。

このように盛り上がりに欠けた稚拙なキャンペーンでも、大手広告代理店を使い、結構な額の税金が投入されているはずである。

現代の社会は男女平等が建前ではあっても、やはり基本的に男性の論理が前面に出てくるが、意外にも男性側はそのことに鈍感である。

安倍政権が進めている「働き方改革」などはその典型であり、一見すると確かに女性の社会進出を推奨しているが、その本音は少子高齢化を補うべく、女性の労働力を家庭から引き出して活用したいという事に過ぎない。

経済成長と拡大を最大の目標として、それを実現するための労働力を確保する、という発想自体が成長至上主義的、男性的な価値観に基づいている。
そのような男性的原理が色濃い社会において、そこで頑張ろうとする女性はイヤでも男性化しなければ生きていけない。

ウォルフガング・ロッツというイスラエルの伝説的なスパイが言うには、親友というのはその人間の体重と同じくらいの黄金の価値があるという。

金1gが5000円として、70Kgなら3億5000万円となり、ちょうどサラリーマンの生涯所得となる。

行動生態学者でサル学の権威でもある長谷川眞理子氏によると、一人の人間が何人の人間と付き合えるかを研究した結果、相手を理解して付き合うことができる歳代の人数は150人で、それ以上になると浅い付き合いになるという。

つまり5人の親友がいたとして、それぞれに5人ずつ親友がいると25人。
そらにその25人がそれぞれ親友を5人ずつ紹介して繋がると125人となる。
これくらいの繋がりがリアルな人間関係での限界になると考えてよい。

例えば、強い人脈として維持するために、毎月1回会って食事をすると考えると、土日を外した250日を全て人脈維持のために会食可能な日とした場合、一人あたり1年間で12回会食すると、250÷12でとなり、たった20人しか維持できない。

現実的には、週の半分程度しか夜の外食ができないとすると、本当の人脈として深く付き合えるのは、10人が限度ということになる。

「サーバント型リーダーシップ」というリーダー像の考え方がある。
1970年代後半に米国の経営学者が唱えたもので、これからのリーダーの本質はサーバント、すなわち「奉仕」にあるというものである。

高い志を持ち、チームメンバーが働きやすいように支援する奉仕的な人物こそが人望を集め、リーダーとして認められるというのである。

エン・ジャパンが実施した2015年のアンケートでも、サーバント型リーダーのもとで働きたいという人が、全体の77%となっている。
ちなみに、現在の上司がサーバント型かどうかを尋ねると、YESと答えたのは全体の14%しかいなかった。

分数の計算ができいな大学生が増えているという。
この数学離れの動きに拍車をかけているのが、「推薦・AO入試」の増加である。

2015年の文部科学省の「国公私立大学入学者選抜実施状況調査」によると、AO、推薦いずれかで入学している学生は、全体で42.9%にも上る。

さらに深刻なのは、近年の中興一貫教育の弊害である。
文部科学省の「高等学校教育の改革に関する推薦状況調査」によると、2016年度に全国の中高一貫校は595校あり、2017年度以降にさらに26校増える予定となっている。

それらの中高一貫校の中には、目先の大学合格者数を上げるために極端な指導を行っている。
中学生の初期の段階で理数系が苦手な学生は、その時点で文系科目の勉強に特化させ、難関私立・文系学部の受験勉強に絞らせ、早い段階で数学の勉強を捨てさせる。

その結果、中学レベルの数学が習得できていない大学生が誕生してしまい、難関私立文系の学生より、理数系の専門学校で学んだ学生の方が、遥かに数学ができるという現象が起きている。

労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2016」の試算によると、男性の生涯賃金(退職金を含む)は大学・大学院卒が2億8510万円、高校卒が2億2900万円、中学卒が2億60万円となっている。

またリクナビNEXTが2016年に発表したデータによると、40歳ビジネスパーソンの平均年収は471.6万円。
正規雇用は535.2万円、非正規雇用は半分の246.7万円。

さらに平均年収の推移を別の統計で見ると、1997年の467万円をピークに減り続け、ここ数年は多少は多少持ち直しているものの、2015年度は420万円と全体に右肩下がりが続いている。

いま多くの大企業は、30代で既に幹部候補を絞り込んでいるという。

幹部候補から漏れた社員のモチベーションを下げさせない狙いがあるためか、基本的に会社はそのことを公にせず、表向きは40代半ばまで管理職ポストの競争が続いているように見せかける。

もはやレースは30代で終わっているのに、昇進、出世の叶わぬ夢を描きながら、40歳を過ぎても競争に勝ち残ろうと時間と労力を仕事に費やすリスクを取り続ける、という現実がある。

大企業では、50歳を過ぎたあたりでキャリアデザイン研修があり、そこでは「40歳以降のキャリアには会社に残る以外の選択肢もある」と意識させることにあるという。

会社では組織のフラット化が進み、これまでのように多くのポストを用意できないという事情がある。
ポストや昇進を社員のモチベーションにすることが困難になってきている。

だからこそ、キャリアパスを自ら選択し、デザインする意識とを社員に持ってもらい、様々な選択肢を意識してほしい、という会社側の思惑が見え隠れしている。