現在、日本政府は公務員の定年退職を65歳に引き上げようとしている。
そうなると民間企業の定年も65歳という流れとなる。

その先には、年金受給開始が70歳になることが背景にある。
定年延長は一見良いことのようだが、その背景には公的年金制度のひっ迫という事実がある。

それによって起こる事は、50代からの賃金がこれから抑えられることになり、前の世代のような十分な賃金を確保できないのである。

しかも教育費は年々上昇している。
文科省の調査によると、国立大学の学部の年間授業料は53万5800円、入学金が28万2000円。私立大学の平均授業料は75万円で入学金は40万円となっている。
今後、私立大学は20年ほどで授業料が3倍近くなると予想している。

これによって、教育の右肩下がりが起こる可能性がある。
これは明治時代以降、日本が初めて直面する現象となる。
これまでは自分の祖父母より親の方が高い教育を受け、その子供である自分達は更により高い教育を受けてきた。
ところが、これから先の時代は、自分の子供や孫が受ける教育が、親のレベルに達しないという現象が起きかねないのである。