増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる日本創成会議は、2014年5月に「2040年には全国の市区町村の半分にあたる896自治体が消滅する」と報告した。

この報告は、国立社会保障・人口問題研究所の人口推移データを基本に、地方から大都市圏への若年層の流出を予測し、結果として多くの自治体で人口が予測以上に大幅に減少することを指摘している。

日本の自治体は約1800存在するが、その半分が25年後に消滅するというのである。

2040年に、20～30代の若い女性の数が2010年に比べて半数以下になる自治体を「消滅可能性都市」と定義し、自治体として機能しなくなるという意味で使用されている。
ちなみに、秋田県の96%の市町村が消滅することになる。

一般的に、自治体は人口が1万人を割り込むと財政が著しく苦しくなり、行政サービスに支障をきたす。

日本創生会議

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060年の日本の人口は、現在よりも4000万人減少し、8674万人になっている。

しかも65歳以上の高齢者割合は4割になっている。

国土交通省の調べでは、これまでに立替えが実施されたケースは全国で二百数十件に過ぎない。

また立替えが行われた殆どの物件は、既存の建物が容積率を食い余していて、立替えによって容積が増加している。
この増加分の区分所有権を売却することによって、各戸の資金負担を抑えて立替えをするというスキームが成り立つケースとなっている。

日本で初めて民間資本により個人向けに分譲されたマンションは「四谷コーポラス」という物件で、1956年に日本信販によって分譲された。

現在、全国のマンションストックは590万戸。
そのうち、1981年6月以前に建設された旧耐震マンションは106戸も存在しもマンション全体の18%を占めている。
さらに、1971年以前の旧・旧耐震マンションは18万戸も存在する。

マンションの空き家率は未だに2.5%だが、築年数が古くなる程、空き家率は上昇し、築30年を超えると空き家率は10～20%まで上昇してしまう。

国内の建設業就業者数の推移をみると、1995年に663万人をピークに、2010年には447万人に急激に減少している。
わずか15年間で2/3になってしまっている。

就業者の減少を主導したのが、2001年から2006年までの小泉政権における公共事業の削減で、2001年までは公共事業関連予算は毎年9兆円を超える水準だったのに対して、2006年には7.2兆円、その後の民主党政権では5兆円にまで大幅に削減されたのが原因である。

2014年現在、国内マンションの建設費は2、3年前に比較して3割程度上昇している。

マンションの原価構成は土地代が4割、建物代が6割という割合が一般的である。

仮に土地代が15%、建物建設費が30%上昇したとすると、最終仕上がり価格は124%となってしまう。

4000万円で販売されていたクラスのマンションが4960万円となり、消費税3%引上げを含めると、126.34%の5054万円に跳ね上がるのである。

固定資産税は、その不動産が所在する市町村に納税される。
市町村にとって、この固定資産税による収入は貴重な財源となっている。

2012年度の総務省「地方財政状況調査」によると、全国の市に納められた地方税は総額で16兆9525億円だった。

その内訳は、
市町村課税(法人・個人) 7兆9693億円
固定資産税　6兆7556億円
この2つの税収で全体収入の87%を占めている。

固定資産税に限って言えば、地方税収の4割ほ占める貴重な財源なのである。

同じく町村レベルでも、固定資産税による税収は、7116億円と、地方税収入全体の5割を占めている。

首都圏の郊外であっても、立地の良い一戸建て住宅になると、空き家であっても固定資産税は年間で15～20万円程度かかる。

築年数が古い木造の空き家は、売れないし貸せないにも関わらず、固定資産税は毎年負担せねばならない。

しかし、更地にした方が売却の可能性が高くなるので、解体費を100～200万円程度かけて更地にした場合、固定資産税の特例措置が適応されくなる。

「住宅用地の課税標準の特例」といい、敷地面積のうち200平米までの部分を小規模住宅用地と定義し、課税標準を登録価格の1/6にするという調整措置があるが、解体更地化した瞬間に、固定資産税は6倍となり、年間100万円近くに跳ね上がるのである。

これが、空き家が放置されてしまう構造的な原因なのである。

日本のLNG輸入全体の62.7%を電気事業者が、32.7%をガス事業者が占めている。

（資源エネルギー庁 『我が国の天然ガス及びその供給基盤の現状と課題』2012年1月17日）