国土交通省の調べでは、これまでに立替えが実施されたケースは全国で二百数十件に過ぎない。

また立替えが行われた殆どの物件は、既存の建物が容積率を食い余していて、立替えによって容積が増加している。
この増加分の区分所有権を売却することによって、各戸の資金負担を抑えて立替えをするというスキームが成り立つケースとなっている。