国内の建設業就業者数の推移をみると、1995年に663万人をピークに、2010年には447万人に急激に減少している。
わずか15年間で2/3になってしまっている。

就業者の減少を主導したのが、2001年から2006年までの小泉政権における公共事業の削減で、2001年までは公共事業関連予算は毎年9兆円を超える水準だったのに対して、2006年には7.2兆円、その後の民主党政権では5兆円にまで大幅に削減されたのが原因である。