ニトリの高い利益率を支えているのは、商品企画から製造、物流、販売を自社で行うSPAモデルである。

ニトリの製品は、インドネシアやベトナムの子会社工事用で製造され、タイ、マレーシア、中国、インドなどの海外子会社が輸入代行を行い、それらは一度、中国にある2ヶ所(上海市、広東省恵州市)の物流センターに集められる。

そこから国内の物流センターに分散させたうえで、各店舗へ配送される。

ニトリのようにバリューチェーンの全ての段階を自社で行うことは、SAPモデルの中でも特異である。
代表的なSAP企業のファーストリテイリングは、寺社企画製品を直営店で販売するが、製造と物流は外部委託している。

家具専門小売の売上高ランキング(2015年)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　営業利益率
ニトリ　　　　　　　4,173億円　　 　346店舗　　15.9%
イケアジャパン　　　　772億円　 　　　8店舗　　非公開
大塚家具　　　　　　　555億円　　　　16店舗　　赤字
島忠(家具売上のみ)　　528億円　　　 　56店舗　　7.2%
東京店テリア家具　　　520億円　　　　36店舗　　非公開
ナフコ(家具売上のみ) 　515億円　　　 352店舗　　3.3%
山新　　　　　　　　　504億円　　　　27店舗　　非公開
アクタス　　　　　　　155億円　　　　24店舗　　3.9%

2015年10月時点のAirbnbの企業価値は3.1兆円となっている。

これに対して、ヒルトンの企業価値は3.0兆円、マリオットは2.4兆円、スターウッドは1.4兆円と、世界の大手ホテルグループの時価総額はいずれもAirbnbを下回っている。

Airbnbは創業からわずか7年で歴史あるホテルグループの時価総額を追い越したことになる。

世界新聞発行部数ランキング(2013年)
World Association of Newspaper and NwesPublishers
『World Press Trends 2014』

1.読売新聞(日本、日本語)　　　　　　 　969万部
2.朝日新聞(日本、日本語)　　　　　 　　745万部
3.毎日新聞(日本、日本語)　　　　　 　　332万部
4.The Times of India(インド、英語)　　　332万部
5.Daink Jagran(インド、ヒンディー語)　　311万部
6.Cankao Xiaoxi(中国、中国語)　　　　　307万部
7.日本経済新聞(日本、日本語)　　　　 　 277万部
8.BILD-Zeitung/BZ(ドイツ、ドイツ語)　　266万部
9.People's Daily(中国、中国語)　　　　　260万部
10.中日新聞(日本、日本語)　　　　　　　253万部
11.Dainik Dhaskar(インド、ヒンディー語)　251万部
12.WSJ(米国、英語)　　　　　　　　　　238万部
13.Hindustan(インド、ヒンディー後) 　　224万部
14.Malayala Manorama(インド、マラヤーラム語)　223万部
15.ザ・サン(イギリス、英語)　　　　　　217万部
16.Amar Ujala(インド、ヒンディー語)　　202万部
17.Guangzhou Daily(中国、中国語)　　　188万部
18.NewYorkTimes(米国、英語)　　　　　187万部
19.Nanfang City News(中国、中国語)　　185万部
20.Eenadu(インド、テルグ語)　　　　　180万部

主要国の新聞購読動向(2013年)
World Association of Newspaper and NwesPublishers
『World Press Trends 2014』

　　　有料新聞販売部数(百万部)　　　新聞購読率
中国　　　　　116.3　　　　　　　　　10.5%
インド　　　　112.9　　　　　　　　　12.7%
日本　　　　　 47.0　　　　　　　　　42.4%
米国　　　　 　40.7　　　　　　　　　16.1%
ドイツ　　　 　17.2　　　　　　　　　24.6%
韓国　　　　 　10.9　　　　　　　　　25.6%
イギリス　　 　 9.9　　　　　　　　　18.7%
インドネシア　　9.6　　　　　　　　　 5.4%
ブラジル　　　　8.5　　　　　　　　　 5.6%
ロシア　　　　　8.0　　　　　　　　　 6.7%
フランス　　　　6.5　　　　　　　　　12.1%
トルコ　　　　　5.1　　　　　　　　　 9.2%
カナダ　　　　　4.2　　　　　　　　　14.4%
イタリア　　　　3.7　　　　　　　 　　7.2%
マレーシア　　　2.6　　　　　　　　　11.7%
オーストラリア　2.3　　　　　　　　　12.2%

専門情報サイトの月間利用者数と売上高(2014年度)

　　　　　　月間利用者数　　年商　　　客単価　
食べログ　　　6859万人　　125億円　 　182円
クックパッド　5200万人　 　67億円　　129円
ぐるなび　　　5200万人　　326億円　 　628円
価格.com　　　5053万人　　200億円　　396円

アットコスメ　1100万人　 　71億円　　649円　

牛丼といえば「吉野家」を創造する人が多いが、国内における牛丼チェーンの最大手は「すき家」で、シェアは41.4%である。
「なか卯」の8.5%を合わせると、国内シェアは50%をゼンショーが占めている。

ちなみに、吉野家は27.1%、松屋は20.4%となっている。

(富士経済『外食産業マーケティング便覧2014』

ゼンショーの売上構成(2015年3月期、100%=5,118億円)

33.9%　牛丼(すき家、なか卯)　
　　　　　　　　　　
29.7%　レストラン(ココス、ビッグボーイ、ジョリーーパスタ、華屋与兵衛、牛庵、宝島など)　　
　　　　　　
20.6%　ファストフード(はま寿司、久兵衛屋、瀬戸うどん、たもん庵、モリバコーヒー、カフェミラノ)　
　　　　　
5.3%　 食材の調達・製造・物流　 　
10.5% 食品スーパー　　　　　　　

国内外食チェーンの売上高ランキング(2014年度)
日経MJ「第41回 日本の飲食業調査」

日本マクドナルド　　4,463億円
ゼンショー　　　　　4.061億円
スカイらーく　　　　2,939億円
コロワイド　　　　　2,871億円
日清医療食品　　　　2,012億円
プレナス　　　　　　1,904億円
モンテローザ　　　　1,448億円
日本KFC　　　　　　1,345億円
あきんどスシロー　　1,259億円
エームサービス　　　1,104億円

世界・中国スマーフフォンのシェア(2014年第3四半期)

〇世界シェア(100%=3億2760万台)

サムスン電子　　23.8%
アップル　　　　12.0%
シャオミ　　　　5.3%
レノボ　　　　　5.2%
LG　　　　　　　5.1%
その他　　　　　48.6%

〇中国シェア(100%=1億700万台)

シャオミ　　　　17.4%
サムスン電子　　14.5%
レノボ　　　　　13.4%
ファーゥエイ　　8.9%
Yulong　　　　　8.0%
その他　　　　　37.8%

レーザープリンタの生産メーカー別世界シェア(2012年)

〇モノクロレーザー(100%=2,626万台)

キャノン　　　44.7%
サムスン電子　26.1%
ブラザー工業　20.0%
その他　　　　9.2%

〇カラーレーザー(100%=543万台)

キャノン　　　　40.8%
サムスン電子　　23.9%
富士ゼロックス　11.3%
ブラザー工業　 　7.4%
その他　　　　　16.6%

ゲーム調査会社Newzooの2015年版マーケットレポートによると、世界のゲーム市場は2018年には14兆円規模に成長すると予測されており、その市場の伸びを牽引するのがスマートフォンゲームとなる。

2014年のスマートフォン世界出荷台数は12億4000万台。

一方で世界中でヒットした携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS/3DS」の10年間の世界累計販売台数は2億台、家庭用テレビゲーム機「Wii/WiiU」は1億1000万台しかない。

日本国内プラットフォーム別ゲーム市場規模(2013年)

スマートフォン　　 　5,597億円
家庭用ソフト　　　 　2,537億円
家庭用ハード　　　　 1,558億円
フィーチャーフォン　　964億円
OnlinePC　　　　　　　861億円

コンビニ各社の1日平均客数・客単価・日販額

セブン・イレブン　　　1,060人　　626円　　66.4万円

ファミリーマート　　　　940人　　559円　　52.5万円

ローソン　　　　　　　　854人　　597円　　50.9万円
　
サークルＫサンクス　　　761人　　600円　　45.7万円

ミニストップ　　　　　　841人　　533円　　44.8万円

世界の茶系飲料の出荷量ランキング(2014年)

1.台湾　頂新国際集団　36.4億リットル
2.中国　加多宝集団　　26.1億リットル
3.台湾　統一企業　　　24.3億リットル
4.オランダ　ユニリーバ(Lipton)　23.4億リットル
5.米国　Coca-Cola　　23.4億リットル
6.日本　伊藤園　　　　16.7億リットル
7.日本　サントリー　　12.1億リットル
8.中国　広州製薬　　　11.4億リットル
9.スイス　ネスレ　　　11.2億リットル
10.日本　キリン　　　　9.8億リットル

Coca-Colaは製造したコーラの原液を各地のボトラーに販売することで利益を得る「原液ビジネス」というビジネスモデルとなっている。
各ボトラーで原液に炭酸水を加えたものがコカ・コーラとして流通している。

そのためCoca-Cola全体では炭酸飲料が71%を占めるが、日本コカ・コーラでは26%にすぎない。
日本コカ・コーラでは、果汁飲料も5%、ミネラルウォーターは13%、その他の飲料となる「爽健美茶」「アクエリアス」「ジョージア」で57%を占めている。

その他の飲料商品は、アトランタのCoca-Cola本社には当初は受入れられず、「コカ・コーラを1本でも多く売れ」と注意されたという。
日本コカ・コーラは、「UCCに対抗するジョージア」「大塚に対抗するアクエリアス」「伊藤園に対抗する爽健美茶」という商品戦略だったが、缶コーヒーは認められないと言われ、苦肉の策として、Coca-Cola本社のあるジョージア州にちなんだブランド名を缶コーヒーに付けることで、本社を納得させた。
ちなみにジョージア州ではコーヒー豆の栽培はされていない。

客観的に見て時間の流れに変化はないはずだが、主観的に時間の流れは加齢とともに、どんどん速くなる。

1歳児の場合、1年を生涯で割ると1分の1となり、10歳児になると10分の1となる。

分母が増えてくるので、1歳児と比較した10歳児の1年は、人生の10分の1にしか相当しない。
当然、1年という時間が経過するのを早く感じる。
50歳の人にとって、1年の比率は10歳児の5倍、1歳児の50倍となる。

このように、加齢とともに時が速く流れていくように感じることには、根拠がある。

イスラム国が国際社会の秩序を混乱させている原因であるという見方は間違っている。

1916年に、イギリス、フランス、ロシアの間で、サイクス・ピコ秘密協定が結ばれ、これに基づいて中東の宗教、歴史、地理、部族の分布などと無関係に国境線が引かれた。

このような欧米の都合によって建設された国家が機能不全を起こし、ISが生まれたのであり、ISは原因ではなく結果なのである。

安保法案の内容は錯綜しており、整合的な理解をすることができない欠陥品であるため、国民の理解は永遠に得られないであろう。

根本的な理由は、この法案が矛盾する2つの原理によって構成されていることにある。

第一は、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を部分的に認めた2014年7月1の閣議決定である。
もともと個別的自衛権と集団的自衛権には重複する部分があり、この重複について、従来は個別的自衛権と呼んでいたものを、国際法の基準に照らして集団的自衛権と読んでもよい、とする内容だった。
この閣議決定に基づけば、自衛隊の行動は従来と何も変わらない。

そして、安倍政権はこの閣議決定を事実上無視して、別の原理で安保法案を構成した。
この第二の原理とは、2015年4月27日の日米外務・防衛担当閣僚がニューヨークで会談し、合意した新しい日米防衛協力指針(新ガイドライン)である。
合意文書には「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう」にする事を目的とされており、自衛隊は地球の裏側にでも出動できることになる。

つまり、自衛隊の活動を自室上、自国防衛に限定する内容の2014年7月1日の閣議決定と、地球の裏側まで自衛隊を派遣できるという解釈が可能な2015年４月27日の新ガイドラインの両方を満たすという矛盾した原理を合わせ持つのが、安保法案11本なのである。

よって、自衛隊を派遣させるような事態が生じた場合、複数の解釈が可能になるので、実際には役に立たず、有事の際には、今回の安保法案とは別の位相で、ゼロから議論のやり直しが必要となる。

明治維新以降、日本経済は景気や戦争の影響で時々、右肩下がりになることがあったが、教育に関しては右肩上がりが続いて来た。

現在、若者の半数が大学、短大、専門学校などの高等教育を受けており、時代とともに日本人の教育水準は向上してきた。

しかし、この傾向が現在、大きく変化してきている。
私立文科系学部の初年度納付金は150万円、その後、授業料で毎年120万円かかる。

40年前と比べると、大学の授業料は4倍以上になったが、この間に平均賃金は2倍にもなっていない。

大学の授業料が急速に値上がりしているのは、教育の新自由主義化が進んでいるからで、日本政府は大学教育をアメリカ型に変容させようとしている。

ハーバード大学など米国一流大学の授業料は年間700～800万円、学生の多くが大学院に進学するので、6年金の授業料だけで4200万から4800万円にもなる。
そして、受けた教育と社会に出てからの収入には正の相関関係がある。

日本でも、このまま教育の新自由主義化が進むと、数年後には私立大学の授業料が年間300万円、国立大学が200万円という可能性が十分有り得る。

このような状況になると、経済的理由から限られた人しか高等教育を受けることができなくなり、教育の右肩下がりが起きる。

親の経済力によって、子供が受けられる教育水準に大きな差が生じるような社会は衰退していく。

ギリシャ語では「愛情」を3つに区別する。

第一が、エロースで、これは自分に懸けているものが相手にある場合、それを求める熱烈な愛情を指す。恋愛もエロースに含まれる。

第二が、フィリアで、これは友人間で成立する愛情で、相手を一方的に求めることをせずに、お互いに相手の気持ちになって尊重し合うのである。

第三が、アガペーで、これは見返りを一切求めず、一方的な愛情を意味し、神の愛はアガペーで表現される。

安倍政権の経済政策は富裕層の所得を増やしてはいるが、圧倒的多数の国民の生活は向上していない。

外交政策は場当たり的で、日本の国際的地位は日に日に低下している。

国民もそのことに薄々気づいてはあるが、認めると惨めになるので、とりあえず安倍政権を消極的に支持している。

しかし、安倍政権の失政がある閾値を超えて国民の信頼を失うと、自民党は国民から忌避されるようになる。

政治の世界で、いったん失った信頼を回復することは、民主党の例を見ても明らかなように、至難の業である。

アメリカには「セレクティブ・サービス」(徴兵選別)という徴兵令一歩手前の制度がある。

この制度は徴兵検査でもあり、18歳で必ず全てのアメリカ国民の男性が受けさせられる。
自分が住む地域の「リクルーティング・ステイション」に出頭させられ、FI、F2の判定を受けたら、身体障害者とされて兵役免除となる。

ほかに1A、2Aの判定を受けたら「学力がある」として大学進学などで、兵役の延期が認められる。

ところがB、Cの判定を受けた高卒の青年たちは、軍隊に行かざるを得なくなるようになっている。
B、Cの判定とは、「成績不良」「学力不足」そして「素行不良」の判定なのである。

他にも、ROTCといって、名前だけは将校だが、実際には授業料免除で大学生をやりながら、毎週末に兵隊の訓練を受ける若者達もいる。
彼らは戦争が始まったら、そのまま招集されて戦場に連れていかれる。

現在のアメリカは、休止している徴兵令を、明らかに復活させようとしている。

アメリカの国家予算4兆ドルに対して、国防予算は6000億ドルと予算全体の17%を占めている。

アメリカには日本のような戸籍がなく、「出生証明書」しかない。

だからアメリカ人は、ボロボロの紙切れの出生証明書を持っている。

他には、各市に自分の住民登録があるたげで、自分ょ証明するものはそれしかない。

だからアメリカ大統領選挙では、候補者の出生地に関する疑惑が出てくる。

アメリカ合衆国憲法の規定で、大統領は「生まれながらの米国市民」でなければならない。
あるいは両親のいずれかが、米国市民であり出生地がアメリカでなければならない。

アメリカのカジノホテルの歴史は1931年にさかのぼる。

この年に大好況の失業対策「ニューディール政策」でフーバーダムの建設が始まり、ラスベガスに多くの労働者が集まり、飲酒、ギャンブル、売春が解禁となった。

4年後にフーバーダムが完成し、小さな町だったラスベガスに水が送られ、人が住めるようになり、電力供給も可能となった。

1944年に、イタリア系マフィアの親分のラッキー・ルチアーノの子分で、ユダヤ系のベンジャミン・シーゲルがラスベガスに一大歓楽街をつくる計画を思い付き、1946年にフラミンゴ・ホテルを完成させ、これが複合娯楽施設の先駆けとなった。

現在はトランプはカジノの経営から手を引いているが、カジノ経営に乗り出したきっかけは1975年だった。

この年にラスベガスで、2つのヒルトンホテルで従業員のストライキが起き、ヒルトンの株価が大きく下落した。

トランプは、世界中に150以上もの大型ホテルを経営するヒルトンで、たった2つのホテルのストライキが、株価に大きな影響を与えたことを不思議に思った。

調べてみると、このラスベガスの2つのカジノ付きホテルだけで、ヒルトングループ全体の純利益の4割近くを上げていたことが分かった。

この収益性の高さに目を付けたトランプは、カジノへの進出を決定したという。

2008年にニューヨークとフロリダで、「バーナード・マドフ事件」という巨額投資詐欺事件が発覚した。
バーナード・マドフは、NASDAQという証券取引所を開業した実績がある。

マドフの手法は、無限に資金の提供者が増え続けることを前提に出資者を募る。
実際には投資で運用利益を出すのではなく、増え続ける新たな出資者からの資金を配当の原資に回す、典型的な「ネズミ講」(ポンツィ・スキーム)だった。

ポンツィ・スキームとは、1920年にボストンでチャーチル・ポンツィというイタリア系の男が、郵便クーポンのもとめ買いの手法で、確実に儲けが出るという詐欺の手法を編み出して事件になった時にできた言葉である。

マドフのねずみ講は20年以上も発覚せずに続いていた。
個人の損失金は1人あたり数十億円から数百億円に及び、被害総額は500億ドルだった。

マドフは懲役150年の有罪判決を受けて、現在も服役中である。

トランプ大統領が公表しているの年収は3.6億ドル、個人資産は45億ドル。
しかし、本当の年収は2倍の7億ドル、個人資産も倍の100億ドル、法人を含めた資産は540億ドルと言われている。

アメリカの白人比率が急激に下がっている。
1980年には80%だった白人比率は2916年には68%にまで下がっている。

世論調査会社のピュー・リサーチ・センターによると、白人比率は2020年以降には60%を切るとしている。

アメリカの人口3億人のうち２億人は白人である。
黒人は現在4000万人(13%)、アジア系は1000万人(4%)で、もう増えない。
日系人はかつては200万人いたが、結婚で白人種になっており、消滅しつつある。

これに対してヒスパニックが4500万(15%)人いる。

さらに、これ以上に違法入国した滞在者が3500万人くらい存在し、そのまま違法就労している。

ちなみに白人に入るユダヤ系は800万人いるが、クローゼット・ジュー(隠れユダヤ人)といわれるユダヤ人の血が入っている人々が2000万人いるので、彼らの政治的な力が強いのである。

2016年2月のロイター調べによると、大統領選の共和党候補の選挙費用が各候補の中で一番少なかったのはトランプだったという。

共和党の各候補が、1票を獲得するために投じた費用は、ジョブ・ブッシュが1320ドル、ルビオが260ドル、テッド・クルーズが233ドル、トランプはわずか60ドルだった。

トランプは「自分の選挙費用は自分で出す」と言って、ウォール街からの大口の献金には頼らずに選挙を戦った。
2016年2月までの8ヶ月で、公表された分だけでトランプは2500万ドルの選挙費用がかかっている。

リバタリアニズムには理想主義がなく、キレイごとを言わない。
できもしない、ありえない、現実味のない、人類の理想や願望を言わない、ありのままの泥臭い自分達の現実でいい、という考え方である。

リバタリアリズムは、1950年代に生まれた政治思想の一流派にもかかわらず、理想を言わないというのが、この思想の大きな特徴である。

リバタリアリズム(Libertarianism)は「リベラリズム」と似ているが異なる。

リベラル(liberal)という言葉を避けたので、libertan(リベルタン、遊び人、放蕩息子)というフランス語からリバタリアンを仕方なく造語してできた。

人は死の間際になってはじめて、
本気で生きてこなかったことに気づく。

by ヘンリー・デイヴィッド・ソロー（アメリカの作家）

神経病や神経病患者の数が増えたのではない。
神経病に目の肥えた医者がふえたのだ。

by チェーホフ

やったことは、たとえ失敗しても20年後には笑い話にできる。
しかし、やらなかったことは、20年後には後悔するだけだ。

by マーク・トウェイン

今日という日は、残りの人生の最初の一日。

by 『アメリカン・ビューティ』

現在の能力で、できる、できないを判断してしまっては、
新しいことや困難なことは
いつまでたってもやり遂げららません。

by 稲盛和夫

事実というのは存在しない。
存在するのは解釈だけである。

by ニーチェ

幸運に出会わない人間など一人もいない。
それをとらえなかった、というまでだ。

by デール・カーネギー

集団の真ん中にいたら絶対にダメだ。
どうせならビリを走れ。
時代の風が逆から吹いたら、自分がトップに立てる。

by 大橋巨泉

資本主義の欠点は、幸福を不平等に分配してしまうことだ。
社会主義の長所は、不幸を平等に分配することだ。

by ウィンストン・チャーチル

好戦的な国民など存在しない。
好戦的なリーダー達がいるだけだ。

by ラルフ・パンチ（アメリカの政治学者、外交官）

愛国心とは、自分が生まれたという理由で、
その国が他よりも優れているという思い込みの事である。

by バーナード・ショー

経済学者の報告によれば、大学教育を受ける事で、生涯年収は跳ね上がる。
ただその分は、自分の息子を大学に入れる事で消えてなくなる。

by ビル・ヴォーン

どこに行こうとしているのか
分かっていなければ、
どの道を通ってもどこにも行けない。

by ヘンリー・キッシンジャー

何かをさせようと思ったら、一番忙しいヤツにやらせろ。
それが事を的確に済ませる方法だ。

by ナポレオン

女をよく言う人は、女を十分知らない者であり、
女をいつも悪く言う人は、女を全く知らない者である。

by モーリス・ルブラン

人間は本当に落ちるところまで落ちると、
もはや他人の不幸を喜ぶ以外の楽しみはなくなってしまう。

by ゲーテ

信用は鏡のガラスの、ようなものである。
ひびか入ったら元通りにはならない。

by アンリ・フレデリック・アミエル

汝の敵を許しなさい。
ただし、名前だけは忘れるな。

by ジョン・F・ケネディ

約束を守る最上の方法は、決して約束しないことだ。

by ナポレオン・ボナパルト

学者や弁護士が憲法の話をする時によく「立憲主義」という言葉を使う。

専門家は「立憲主義」という言葉だけで納得していて、決めゼリフだと思っているが、世間の人は「立憲主義」と言われてもイメージがいまいち分からない。

「政府のやっていることは憲法違反です。憲法を無視しています。憲法は政府を縛る法なんですから、おかしいですよね」と分かり易く説明すれば、子供でも理解できるようになる。

田中角栄はロッキード事件で逮捕されたが、国際的な陰謀だという説もある。

問題となる資料がアメリカ当局に暴露されるところから事件は始まっている。

田中の職務権限が問われたが、そもそも総理大臣には民間企業の物品購入について権限はない。

田中の政治的影響力や存在のすごさで業者が気を利かせただけで、権限無きことについて収賄になりようがない。
だから刑法的にも有罪にすべきではなかった。

田中を有罪にするために、色々とおかしい事をやっている。
日本の検察官がアメリカ人の証言を取りに行くときに、事件にもなっていないうちから最高裁が証言者に対して免責するというお墨付きを与えた。
検察は行政で、裁判所は司法であり、検察が起訴して裁判所がそれを受理して初めて事件となる。

これでは三権分立の建前が壊れてしまう。
さらに当時の日本には、司法取引の制度は無かった。

つまり、田中角栄を有罪にするために、日本の最高裁が事前に、制度にもないお墨付きを与えたから、アメリカの贈賄側の人々は好き放題しゃべったのである。

憲法31条の適正手続きに反する全くデタラメな裁判だから、田中角栄は憲法違反の手続きで有罪にされたという理由から無罪だという見方もできる。

小渕恵三総理は、一般的には政策は何も無かったように言われるが、対人地雷廃絶条約に外務大臣としてサインしている。

この条約をアメリカは結んでおらず、アメリカがサインをするなと言っているにのに、アメリカに逆らって小渕外相は条約を結んだという人である。

軍隊は国民を守るものではなく、政権が軍隊を使って国民に銃口を向けるものである。

金丸信が防衛庁長官の時に幕僚長だった栗栖弘臣は、2000年に出版した著書『日本国防軍を創設せよ』の中で、「自衛隊は国民の生命、財産を守るというのは誤解である。国民の生命、財産を守るのは警察の役目であって、武装集団たる軍隊の任務ではない」と明言している。

そして、自衛隊は何を守るのかといえば、国の独立と平和を守る、という。

つまり、国の独立と平和を守るということと、国民の生命、財産を守るということは、自衛隊のトップの頭の中では分かれているのである。

日本国憲法99条では、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し用語する義務を負う」となっている。

この99条というのは、「憲法にとっての危険人物のブラックリスト」ということになる。

歴史的に、ここに揚げられたような立場の人間たちが憲法を破ってきた。

野村総合研究所の調査では、日本で純金融資産1億円以上を持つ世帯を「富裕層」、5億円以上持つ世帯を「超富裕層」と定義しており、富裕層が76万世帯、超富裕層が5万世帯、合わせて81万世帯が富裕層以上に該当するとしている。

その81万世帯は、日本の総世帯数5000万世帯のあち2%未満だが、富裕層の合計資産188兆円は、全体の17%を占めている。

つまり2%未満の人が日本の個人資産の17%を占めているという。

香川大学の大久保智生・准教授(犯罪心理学)は、高齢者の万引きは「孤立した生活」が大きな要因であると指摘している。
盗んだ品を買うのに十分なお金を持っている場合が多く、社会との接点がないゆえに身近な悪事に手を染めてしまうという。

大久保准教授は、香川県警と共同で万引き対策を進めており、万引きの容疑者180人(うち高齢者42人)を調べたところ、「高齢者は他の世代と違い、店に入ってから万引きを決意する事が多く、特に初犯者にその傾向がある」ことが判明した。

調査の結果、高齢者の多くが防犯カメラの死角を選んで犯行に及び、防犯機器の存在以上に、店員かせの声掛けに警戒心を抱き、声を掛けられた場合は犯行を思い留まるという特性が分かった。

スーパー、コンビニの店長、店員への聞き取り調査も行った結果、店側は万引きを見つけても「泥棒扱いするな」とのクレームを避けるために、店外に出た後に声をかけるのが一般的だったが、こうした対応は万引きの抑止という観点からすると正しくない。

そこで、万引きを未然に防ぐ店づくりのため、万引き防止マニュアルを作成し、店側も積極的に取り入れた。
その結果、2011年2月に導入したマニュアルなどの取り組みによって、1700件前後てせ推移していた香川県の万引き認知件数は、2012年には1300件に減少した。
こうした取り組みは「香川方式」と呼ばれている。

<マニュアルの内容>
・不審な行動をする人に近づく
・「顔を覚えられた」と思わせるために目を見る
・客が商品を隠し持ったのを見つけたら、「カゴをお使い下さい」と挨拶をある。
・怪しいと感じたも声をかけづらい場合は、複数で呼びかける。

NPO法人全国万引犯罪防止機構によると、全国の小売店における年間の万引き被害総額は4600億円と推計されるという。

これは振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害額の10倍近い金額となる。

孤立死について、明確な定義はないが、自宅で亡くなる独居高齢者は都内で年間2000人、全国で3万人という推計がある。

65歳以上の単独世帯は増えており、「高齢者白書」(平成27年版)によると、高齢者のみの一人暮らし世帯は、1980年の91万世帯(全体の10.7%)から、2013年には573万世帯(同25.6%)に増加している。

日本の高齢者の7割が年金を主たる収入として生計を立てているが、年金を受給している人の半数近くが月額10万円未満であり、基礎年金だけの人では6万円台が4割、3万円以下が2割となっている。

税金と社会保険料を除いた可処分所得が年間122万円に満たない世帯の割合を「相対的貧困率」と呼ぶが、2012年の65歳以上の相対的貧困率は、独り暮らし男性で29.3%、女性で44.6%となる。
つまり、男性では3人に1人、女性は2人に1人が貧困状態となっている。

全国で生活保護受給世帯は、2015年10月には163万2321世帯で、うち65歳以上の世帯は80万2492世帯と全体の49%を占めている。

国土交通省の「マンション総合調査」(2013年)によると、全世帯に占める゛体主が70歳以上の住戸の割合は、1999年度は7.3%だったが、2013年度には18.9%にまで増加している。

世帯主を60歳以上まで広げると、既に50.1%と半分を占めることになる。

住民の高齢化と並行して、建物の老朽化も進む。

全国の分譲マンション600万戸のうち、築30年超の物件は100万戸を超え、今後も毎年10万戸のペースで増えていく。

住宅ローンで老後を破綻させないためには、60歳までに住宅ローンが完済できるかどうかが大きなカギとなる。

60歳と65歳で収入ダウンの壁が2回あることを理解しておくべきである。

第1の壁は、60歳で再雇用や嘱託になると年収が300万円程度に半減する。

第2の壁は、年金生活の始まりで、65歳夫婦の場合、年金は二人合わせて月額20万円程度が一般的となる。

常に60歳時点のローンの残債を意識し、計画的に繰上げ返済を行う必要がある。

総務省・統計研修所の調査によると、35歳～44歳の未婚の子が親と同居する割合は、1980年の39万人から、2012年には305万人と膨らんでいる。

子供の失業と非正規雇用の増加、ひきこもりが背景と思われる。

2015年11月に厚労省が発表した「雇用の構造に関する実態調査」によると、労働者全体に占める非正規雇用の割合が4割に達している。
非正規労働者は月収20万円未満が78.2%、男性で6割、女性で9割となる。

内閣府の2010年の推計によると、ひきこもりの数は70万人となっている。

病気やけがで長期間、会社を休むことになると収入が減るが、健康保険に加入している人は「傷病手当金」がある。
病気やけがで連続3日以上、会社を休んた場合に4日目から支給され、最長で1年6ヶ月、給与の3分の2の額が支給される。

また、国民年金、厚生年金、共済年金の加入者を対象に「障害年金」というのもある。
交通事故のイメージが強いが、がんなどの病気でも適用される。
初診から1年6ヶ月以降に障害状態にある場合が対象となり、申請時に医師の診断書や病気の初診日を証明できる書類が必要となる。

低所得者を対象に医療機関が無料または定額で診療を行う「無料低額診療事業」(無低診)を、取り入れる医療機関が増えているという。

2013年の厚労省の集計によると、無料低額診療事業を実施する医療機関は全国で591施設となっている。

2014年度の国民健康保険料の滞納者は全国で360万世帯と、全加入世帯の17%を占めている。

保険料は市区町村ごとに決められるが、年間所得250万円の4人家族に年45万円もの保険料を求める自治体もある。

国保料が高い理由は、1984年にそれまで5割だった国庫負担を減らし始め、2011年には24.8%と半減させたからである。

厚労省の2012年度の調査によると、国保加入者1人あたりの年間平均所得83万円に対し、保険料は8万3000円、負担率9.9%と、大企業の健保組合の倍近くとなっている。

この状況をさらに悪化させるのが、2018年4月からの国保の「都道府県化」により、国保の財政運営が市町村から都道府県に移管され、保険料の住民負担を引き上げる仕組みとなる。

都道府県が市町村に対して「標準保険料率」を示したり、「納付金100%納付」を義務付けたりすることで、市町村に圧力がかかり、保険料が値上がりする恐れがある。
また、これまで以上に徴収が強化されると予測されている。

どんな人と出会い、どんな影響を受け、どんな事を学ぶのか。
どんな人を顧客にして、どんな人を友人にするのか。
どんな上司や同僚と出会うのか。

グッドピープルと言える人と出会う事が、自分の人生を左右する。

国民健康保険料に負担感感じて生活している人は多い。

東京都内の自治体で、世帯主40歳代、給与収入400万円(所得266万円)、妻は専業主婦、子供2人、固定資産税5万円という前提に試算すると、葛飾区が最も国保料が高く、年額44万5627円(2015年度)となる。

266万円の所得で44万円の保険料となり、所得に占める割合は16%となる。

さらに、国民健康保険は、赤ちゃんでも払わねばならない。
同じ世帯条件で試算すると、東京23区の場合、子供１人の年間保険料は4万4700円、2人だと8万9400円と子育て支援に逆行して人数分増えていく。

国保料の滞納は起こるべくして起こっているのである。

公的年金は65歳からの受給が原則だが、それを速める「繰上げ」と遅らせる「繰り下げ」制度がある。

繰上げは本人が希望すれば60～64歳の間の任意の時期から受給を開始でき、その代わり支給額が減額される。
1ヶ月0.5%ずつ減額されるので、60歳から受給すると満額より30%減ることになる。

繰り下げは66～70歳の希望する時期から受給を開始でき支給額が増える。
1ヶ月あたり0.7%ずつ増額され、年間で8.4%増える。68歳から受け取るようにすれば65歳での開け取りに比べて25%割増となり、70歳からだと42%増える。

しかし繰り下げても、その前に亡くなってしまえば年金は貰えない。

66歳に繰り下げた場合、77歳を超えて長生きすれば特になる計算となる。
つまり年金の損益分岐点は77歳となる。

国民年金は20歳から60歳になるまでの40年間加入していれば満額(年額78万円)受給できる。

しかし、25年以上加入していないと1円も受け取れない。
(2017年4月から10年に短縮予定)

他にも未加入期間や保険料の未納期間があると、それに応じて年金額も減ってしまう。

これを補う方法として、「任意加入制度」というのがある。
国民年金には本人の申し出で、60歳から5年間、追加で現役時代と同じ保険料を納めることにより、65歳から受け取れる老齢基礎年金を増やすことができる。

月額1万5000円程度の保険料を1年間支払う(年間18万円)と、65歳から受給できる基礎年金は年額2万円増える。
85歳まで長生きすると40万円増えることになる。

2012年国民生活基礎調査によると、高齢者の7割が年金を主たる収入として生計を立てている。

しかし年金を受給している人の半数近くが月額10万円未満である。

基礎年金のみの人は1069万人であり、その月額は平均5万円しかく、最多は3～5万円となってる。(2013年度国民年金事業の概況)

家族のかたちも大きく変化し、単身高齢者、老夫婦のみ世帯を合わせると54.2%となっており、家族と同居を前提としていた時代に設計された年金制度は、時代遅れとなっている。

1998年の金融危機以前の地銀と企業の間では、設備投資は長期で貸出し、運転資金は短期で貸し出すという取引が一般的な習慣だった。

短期融資と聞くと何かあればずくに回収されると、ネガティブなイメージを抱くが、実質的には元本部分は返済せず、金利部分゛たけを返済すれは良いという、短期の手形買付け、いわゆる「短期継続融資」だった。
短期で融資を転がすことから「短コロ」と呼ばれた。

返済すなくて済む元本部分は、中小企業にとっては「疑似資本」に近い効果を持ち、資本効果をもたらせ、資金繰りを安定させ、成長のための投資をしやすい環境を作り出せるようになる。

信用保証付きによって、長期融資と聞けば、短期融資よりも聞こえは良い。

しかし、実際には元本返済と保証料の支払を事業者に迫るために資金繰りが常に圧迫されてしまう。

事業者は「長期」という安心を手にする代わりに、まさに長期に渡って資金繰りが常に厳しい状態が続き、設備投資に資金を回す余裕はなくなってしまう。

事業者が返済できなくなった場合、保証協会が保証人として経営者への改修を延々と続ける事態が生じる。
保証協会は、そもそも事業再生を目的に設置された組織ではなく、貸し渋り、貸し剥がしを防ぐために金融機関が貸しやすくすることだけを目的とした制度だから、事業再生の能力はない。

保証制度は、事業者の決済口座を持たず、基本的には資金繰りも把握できない。
最近は改善されてきたが、債権放棄にも慎重であり、返済不能となった場合、債権放棄による債務削減などの私的整理が難しく、時間が勝負となる事業再生の現場では保証制度自体が足かせとなるケースも多い。

経営者保証がいつまでも残る為、経営者は再チャレンジができないという構造的な問題がある。

信用保証協会制度は、金融機関から融資を受けようとする際に、金融機関からの勧めにより、企業が保証協会に保証の申し込みを行う。

保証協会は審査・調査を行って保険承諾をした場合に、信用保証書を発行する。
金融機関はこれを受取、企業に対して融資を実行する。

一方、企業は保証協会に対して、信用保証料を支払い続ける。
金融機関への返済が不能になった場合には、保証協会が金融機関に対して代位弁済するという仕組みである。

保証協会と日本政策金融公庫の間では、再保険契約がある。
協会が公庫に保険料を納付する仕組みになっており、最終的に回収府のの場合は、国の財政負担となる。

注意が必要なのは、保証とは銀行に対して返済を保証するだけであり、借り手の企業には何の保証もない。
取り立てる主体が、銀行から保証協会に切り替わるだけである。

信用保証制度は、1950年に中小企業の金融円滑化の目的で中小企業信用保険法が施行されており、制度自体の歴史は古い。

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国にも同様の精度は存在する。
日本が他の国と比較して決定的に違うのは、年々減少傾向にあるものの2014年度で27兆円という巨額な保証債務残高と、他国なはない100%保証の存在である。

過去2回の制度拡充により、モラルハザードを招いている。

1回目は小渕内閣が1998年10月に導入した中小企業金融安定化特別保証制度で、中小企業が金融機関から借金をする場合、倒産などで返済できない事態に備えて信用保証協会が返済を100%肩代わりするという制度だった。

2001年3月末までの期間限定で、粉飾決算や大幅な債務超過などネガティブリストにさえ該当しなければ、事実上、無審査で保障が認められた。
総額20兆円(最終的に30兆円に増額)という莫大な保証枠が設けられ、銀行は保証協会の代位弁済により、貸倒リスクから完全に開放され、全国で融資が実施された。

2回目はリーマン・ショックへの対応策で、麻生内閣が2008年10月に導入した緊急保証制度で、これも100%保証の制度設計だった。

「お前は、できない理由を完璧に説明するが、それは、できない理由すら分からない人と何も変わらない。
できない理由が聞きたいんじゃない。
ゼロではなく、イチでもいいから成果を持ってこい。」

by　森信親・金融庁長官

東京電力は福島第一原発事故以前まで、圧倒的な信用力により電力債での資金調達が殆どだった為、銀行からの借入れノウハウはゼロに等しかった。

銀行側も若手の営業担当に東京電力を担当させ、ディスクロージャー誌を取ってくる程度の情報しか持っておらず、まともに資産・財務状況、事業内容を研究することもなかった。

つまり、東電も銀行も殆ど取引関係も信頼関係もない中で、深刻な原発事故への対処が突然始まり、金融支援態勢を組まねばならない事態に直面したのである。

さらに、民主党政権の枝野官房長官が金融機関に債権放棄を迫る発言をしたことも、金融機関の支援態勢に動揺を広げていた。
77行の取引金融機関の足並みがそろわなければ、東電は破綻に追い込まれ、損害賠償の責任ある履行が難しくなり、電力の安定供給が揺らぎ、放射性物質による汚染拡大を防ぐ当事者能力を喪失する恐れがあった。

さらに保険会社が大量に持つ総額5兆円の電力債が債務不履行に陥れば、金融市場の大混乱にもつながる恐れもあり、日本は経済的に計り知れない損害を受ける可能性もあった。

逆に、銀行が東電を支えるには難題もあった。
取引先の返済能力を区分する債務者区分で東電を正常先に分類しなければ、銀行に取引金処理が発生するため、融資し続けることは不可能であり、東電を融資可能な状態で維持していくには綱渡りの状態だった。

そこで金融庁と経済産業省によって、銀行が破綻した際に預金者を保護する預金保険機構を参考に、国、原子力発電の事業者が出資する原子力損害賠償支援機構(現、原子力損害賠償・廃炉等支援機構)の設立に繋がっていくことになる。

不良債権処理と聞いても、銀行がどのような顧客取引をしているかまでは見えてこない。

同じ不良債権処理でも、貸倒引当金を積むことによって貸借対照表上だけで処理を行う「間接償却」と、不良債権事態をファンドなどに売却するバルクセールでは意味合いが全く異なる。

間接償却の場合は、事業再生もせず、単に返済猶予を繰り返すばかりで放置しているケースもあれば、会計上は引当ながらも事業再生に向けて努力をしているケースもある。

バルクセールの場合は、不可抗力で再生を断念して債権を手放した場合もあれば、事業再生など初めからやる気もないため、債権を売り飛ばして単に売却損を出したケースもある。

いつも2人の自分がいる
できないと思ってあきらめる自分
できると思ってあきらめない自分
選ぶのも自分

By 夢を実現する今日の一言
（アントレプレナーセンター）

最近の若い世代は仕事や課題を与えた時に、先に正解が何かを求めたがる傾向がある。
何が正解で何が不正解なのかを気にしすぎて、なかなか行動に移せない。

正解を探すのではなく、正解にしてしまう力が必要である。
自分なりに仮説や理論を立てて、まずは行動してみることである。

一つひとつの選択そのものに、最初から明確な正解や不正解があるわけではない。
選択した後で、それが正解だったと言えるように行動することであり、自分なりの解釈ができ「正解にしてしまう力」があるかどうかの問題なのである。

現実は偶然の断片かもしれないが、それを有意味につなが合わせる力、いい意味でストーリーを作り上げる力、つまり自分の選択を正解にしてしまう力を持つことが、時代を生き抜く強さなのかもしれない。

その際には、読書が大きな力となる。
良書を読んで様々な人生を疑似体験すれば、ストーリーを組み立てる力が高まるからである。

SNSなどのネット環境も自己愛型人間を増殖させる温床となっている。

自分の近況をアップしては、幸せで有意義な生活を送っているとアピールし、「いいね」を多く押してもらうことで、認められ称賛されていることを確認して満足する。
自己愛型人間にとって、これほど都合の良いコミュニケーションツールはない。

誇大妄想や被害妄想も自己愛型人間の特徴である。
自分を中心に世の中の全てを解釈するので、少しでも思い通りに事が運ばないと、誰かのせいで自分が割を食っている、不当な扱いを受けていると考えがちになる。

自己愛性パーソナリティ障害者は、実は自分を本当の意味で受け入れ、愛することができない人である。

彼らが自分を特別な人間だと思い込み、称賛を求める裏側には、それくらい強く思い込まねばならない程の自己評価の低さがある。
ただし、それは無意識でのことで、意識上では本気で自分が特別な存在だと思い込んでいる。

だから、この思い込みを揺るがすような事実には一切目を向けようとせず、それすらも上手くいかず、現実と向き合わなければならなくなった時に、この人達は突如として攻撃的になることがある。

自分の自己像や自己認識を否定しようとする相手に対して、この人達は手段を選ばず、激しく抵抗し、避難し、時には根も葉もない噂を周囲にまき散らしたりしてまで、相手の人格を否定しようとする。
客観的に事実に向き合うことで自分が傷つくくらいなら、その危険を与える対象を抹殺することの方を選ぶ。
自己愛性パーソナリティ障害の相手と恋愛関係になった時、恐るべきは正にこの修羅場である。

自己愛性パーソナリティ障害の人にかかわってしまうと、多くのものを失う可能性がある。
この人達の自信は非常に脆弱で不安定なものであり、本来の自己像から目を背ける事で作られた欺瞞の自己像であり、偽りの人格である。

それゆえに彼らの言動は必然的に虚偽に満ちたものになりがちで、まるで息をするように、口から自然に嘘や作り話が飛び出すことがある。
詐欺師の多くが、自己愛性パーソナリティ障害なのかもしれない。

自己愛性パーソナリティ障害を持つに至るのに、決定的なのが幼少期の環境であり、両親との関係だと言われている。

一つは親が厳格であり、常に否定され認められることがなかった場合、親の愛情を受けたという実感が乏しく、中には虐待などを受けてまったく親に対する信頼感や愛情を持てない場合に、発症しやすいとされている。

逆に過剰な愛情をかけられた場合も障害を発症することがあるという。
過保護で過干渉を受け、小さい頃から特別扱いされ、殆ど叱られたことがなく育った人の中にも、この障害になる人がいる。

いずれの場合も、バランスを欠いた育てられ方をした為に、人格が真っ当に成熟することなく、歪んだまま成長してしまう。

子供に対する過度の称賛や期待は、自分の劣等感の埋め合わせや見栄、虚栄心を満たすためかもしれない。
親自身の自己弁護、自己愛から子供を単に甘やかしているだけれの場合が少なくない。

結局、本来受けるべき真っ当な親の愛が不足しているため、本質的なところで自分に対して自身が無い。
無意識の中に大きな不安感を抱えているのが、自己愛型人間の特徴なのである。

アメリカ精神医学会が発表している「精神障害の診断と統計マニュアル」(DSM-Ⅳ-TR)によると、自己愛性パーソナリティ障害の人物の特徴として、以下の点が挙げられている。

1.自分が重要であるという誇大な感覚・
2.限りない成功、権力、才気、美しさ、あるいは理想的な愛の空想にとらわれている。
3.自分が「特別」であり、独特であり、ほかの特別な、または地位の高い人達だけが理解し得る、または関係があるべきだ、と信じている。
4.過剰な賛美を求める。
5.特権意識。
6.対人関係で相手を不当に利用する。
7.共感の欠如:他人の気持ちおよび欲求を認識しようとしない、またはそれに気づこうとしない。
8.しばしば他人に嫉妬する、または他人が自分に嫉妬していると思い込む。
9.尊大で傲慢な行動、または態度。

以上の9つのうち、5つ以上当てはまれば自己愛性パーソナリティ障害と診断される。

何の根拠もないのに「物事は自分の思い通りになる」と信じて疑わない、客観的に物事を見る事ができない「困ったちゃん」が増えているという。

自己愛が病的に強いケースを「自己愛性パーソナリティ障害」と言うが、男女の恋愛はもちろん、真っ当に人間関係を築けない人が増えているのは、この自己愛型人間が増えていることが大いに関係していると思われる。

自己愛型人間は自分の都合を全てに優先させる。
他者の存在は希薄で、関心があるのは自分のことが殆どである。
一応は他人と付き合うが、心の通った信頼関係や友情を築くことはできないという。

コミュニケーション力とは何か、コミュニケーション力の高い人とはどういう人かというと、小手先の会話術ではなく、間口の広さだという。

相手を認め、受け入れる間口の広さが、コミュニケーション力の基本であり、コミュニケーション力の高い人の特徴である。

それは「教養」から生まれるもので、ヒトは様々な価値観や考え方、生き方があり、自分の考えを持つと同時に、世の中には多くの価値観と考え方があることを知る必要がある。

それには結局、たくさんの本を読むしかない。
古今東西の良書、特に古典小説を読む事である。

「百聞は一見に如かず」の後は「一見は一考に如かず、一考は一行に如かず」と続くんだ。

経験しただけじゃダメだよ、考えただけじゃダメだよ。
行動しないと。

by　末次一郎(陸軍中野学校出身の社会活動家)

ニコラス・ルーマンという社会学者が『信頼』という著書の中で、世にも複雑なシステムを縮減するには様々な方法があるが、最も使いやすいのは信頼だと言っている。

要するに、信頼の機能分析をしている。

それによと、アメリカの政治家や診療たちが、「折れは聞いていない」と言って興って暴れる理由は、自分が信頼を寄せる人間が自分に報告をしてこないことが許せないからで、自分が信じたはずの人間が、なぜ自分を軽視するのか、と考えるからだという。

ここでのポイントは、信頼がどのように生まれるかで、「この人は信頼できる」と決めるのはあなたであって、その人自身が信頼に足る人物であるかどうかは関係ないのである。

ルーマンは、一旦信頼してしまうと、騙されてもなかなか認めることができなくなるという。
なぜならば、そういうヤツを信じた自分が惨めになるからである。

ひとり親世帯とシングルマザーが増えており、91万人という数字が出ている。

相対的貧困率でみると、OECDの平均が11.2%に対し、日本は16.1%で平均よりも高い。

ひとり親世帯になると、OECD平均が30%前後なのに対して、日本の平均は54.6%だから、圧倒的に相対的貧困率が高くなる。

非正規だったりアルバイトで食いつないでいる人達が、将来不安を持っていると一般的には思われているが、実は最も不安を抱えているのは、もっと上の層だという。

不安感を強く持つのは「没落を恐れる中間層」なのだという。

低所得層の中には、ある種のわりきりがあって、生活保護を一生受ければ生きていけるし、非正規でも食いつないでいけるという人もいる。

社会的下層へ落ちることを恐れるのは、真ん中より上ぐらいの層で、その層の人達がファシズムに走るということを、ゲオルギ・ディミトロフ(ブルガリアの元首相の協賛主義者)は「ファシズムの特徴」として挙げている。

年収300万円から800万円の層は、年金は貰えるし結婚もできたし、一応、子供もいるけど、都市部では私立中学に行かせたり、進学塾に行かせたりすることは厳しい。
しかも、将来もらえる年金も期待できず、正社員でもいつクビになるか分からない。

だから一番おびえているのが、実はこの層だという指摘があり、そこが一気に右傾化しつつあるという。
「在特会」とか「日本会議」を支持する人達がこの層だという指摘もあるという。

乳児院にいる子供は泣かない傾向があるという。

ミルクの時間に飲まなければ、いくら泣いても誰もミルクをくれないから、泣かなくなる。

また、表情にも影響が出で来るという。
こびを売るという重要なコミュニケーション手段だが、何をしても相手にしてくれないから、コミュニケーションをとる動機が薄れてしまう。

だから、初期教育のところで、人間とは何か、親子とは何か、華族とは何かという価値観を刷り込む意味でも、就学前教育はすごく重要だという。