日本の高齢者の7割が年金を主たる収入として生計を立てているが、年金を受給している人の半数近くが月額10万円未満であり、基礎年金だけの人では6万円台が4割、3万円以下が2割となっている。

税金と社会保険料を除いた可処分所得が年間122万円に満たない世帯の割合を「相対的貧困率」と呼ぶが、2012年の65歳以上の相対的貧困率は、独り暮らし男性で29.3%、女性で44.6%となる。
つまり、男性では3人に1人、女性は2人に1人が貧困状態となっている。

全国で生活保護受給世帯は、2015年10月には163万2321世帯で、うち65歳以上の世帯は80万2492世帯と全体の49%を占めている。