一般社団法人不動産流通経営協会の「不動産流通業に関する消費者動向調査」
＜第１９回（2014 年度）＞ によると、自己所有住宅から住み替えた世帯の 68.5％が従前住宅を売却している。

このうち売却損が発生している世帯は 85.2％（対前年度比 1.8 ポイント増）、さらに 1 千万円以上の損が発生している世帯は41.8％（対前年度比 1.1 ポイント増）となっており、2011 年度から年々増加傾向にある。
なお、「3千万円以上損」の高額な売却損が発生した世帯は 8.5％（対前年度比 1.6 ポイント増）となっている。

売却損発生世帯は従前住宅を平均 3858.3 万円（前年度 3836.5 万円）で購入し、平均 2595.7 万円（前年度 2585.7 万円）で売却しており、その差額は前年度から微増し 1262.6 万円（前年度 1250.7 万円）だった。

不動産流通業に関する消費者動向調査＜第１９回（2014 年度）＞

国土交通省がまとめた「RC造（コンクリート）の寿命に係る既往の研究例」で、マンションの物理的な寿命が紹介されている。

「鉄筋コンクリート造建物の物理的寿命を117年と推定」
（飯塚裕（1979）「建築の維持管理」鹿島出版会）

「鉄筋コンクリート部材の効用持続年数として、一般建物（住宅も含まれる）の耐用年数は120年、外装仕上により延命し耐用年数は150年」
（大蔵省主税局（1951）「固定資産の耐用年数の算定方式」）

と、十分に100年は超える耐久性があるものと考えられる。

しかし、

「固定資産台帳の滅失データを基に平均寿命を推計した結果、RC系住宅は68年」
（小松幸夫（2013）「建物の平均寿命実態調査」）

との指摘もあり、耐用年数の限度まで使われることは少ない。

期待耐用年数の導出及び内外装・設備の更新による価値向上について

2008年の日本の中古住宅の流通率は13.5%、フランスでは64.0%、イギリスでは85.8%、アメリカでは90.3%となっている。

中古住宅の流通が大居宇部井では、中古住宅でも資産価値が長く維持されているということである。

国土交通省の「住宅・土地調査統計」によると、日本の住宅の平均寿命は約30年。
アメリカの55年、イギリスの77年に比べると極端に短い。

しかし、20年に渡り住宅・建築物の寿命を計算している早稲田大学理学部の小松幸夫教授の最新の研究成果(2011年10～11月)によると、木造家屋について専用住宅の平均寿命は65.03年という。