ウガンダは夏の軽井沢のような快適な気候である。

ウガンダの気候の良さは、第二次大戦後の一時期、ユダヤ人の間で自分たちの国ョウガンダに作ろうとしていた事実からも分かる。

もともとウガンダはイギリスの植民地であり、イギリス軍のユダヤ人がウガンダに駐留していた時に、「ウガンダの気候がよい」と評判になっていた。

その後、ユダヤ国を建国する機運がユダヤ人社会で盛り上がった時に、ウガンダが候補地の1つとして挙がっていた。

最終的にはユダヤ人の聖地エルサレムがあるパレスチナに決まり、イスラエルができた。

世界の地熱発電施設は日本製が独檀場で、三菱重工、東芝、富士電機の3社で世界シェアの'割を占めている。

2011年でアフリカ耕地面積は2億5800万ヘクタール(258万平キロ)。

アフリカの総面積が3022万平キロなので、8%程度が耕地ということである。

日本の国土面積が38万平キロなので、日本の7倍の面積の農地がアフリカにある。

過去30年間でアフリカの耕地面積は32%増えている。
世界平均の過去30年間の耕地面積の増加率は7%なので、アフリカでは急速に耕地面積が増えている。

アフリカと中国の関係は、日本とアフリカとの関係より強く深くなっている。

中国がアフリカに進出するきっかけは、1950年代にさかのぼる。
当時、建国したばかりの中華人民共和国と台湾との間で、どちらが国連に認められる正当な国であるかが争われていた。

そこで中華人民共和国の周恩来首相がアフリカを訪問し、支援を呼びかけるロビー活動を行い、アフリカへの援助を約束した。

その結果、国連の中国代表権は中華人民共和国が逆転で獲得できた。

世界銀行によると、アフリカの物流インフラ(道路、港、橋など)整備には年間930億ドルが必要と試算している。

この額はアフリカ全体のGDPの15%に相当する。

実際には306億ドルが不足しており、投資の達成度は7割に留まっている。

世界の地域ごとに輸出や輸入にかかる平均日数を調査した世界銀行のデータによると、東アジアなら輸出に21.9日、輸入に23日かかる。

アフリカの場合、サハラ砂漠以南のサブサハラ地域では、輸出に31.5日、輸入に37.1日もかかる。

中東と北アメリカは、輸出19.7日、輸入23日である。

アフリカでは、アフリカでの大陸内輸出入、いわゆる域内貿易の比率は10～12%程度しかない。

アフリカの国数は54と、アジアの48カ国、ヨーロッパの50カ国を上回っており、海と接していない内陸国が16カ国もある。

アフリカの人口の1/4が内陸国に住んでおり、アジアやヨーロッパの人口の9割が沿岸国に住んでいるのと対照的である。

ちなみに、アジアでは内陸国は、モンゴル、ラオス、ネパール、ブータンの4カ国のみ。

世界の内陸国は44カ国あるが、アフリカは16カ国と、36%がアフリカに集中している。

アフリカの人口増加率は2.5%で、人口の4割は15歳以下である。

国連によると、2012年のアフリカの人口10億人に対して、2050年には17億5000万人、22世紀までには36億人に増えると予測されている。

過去のアジアの経験では、1人あたりのGDPが年間1000ドルを超えると、休息にバイクが普及する。

アフリカでは、まさに今、多くの国が1000ドルを超えようとしている。

21世紀に入りアフリカ大陸で様々な資源が見つかり、2005年に世界各国からアフリカ大陸へのお金の流れが大きく変わり、「援助」の総額を、ビジネスベースの「投資」の総額が上回っている。

モザンビークやタンザニアでは天然ガスが見つかり、ナイジェリア、南スーダン、ガーナの大西洋沖合で石油が見つかった。

2012年にはケニア、ソマリアでも石油が見つかっている。

アフリカ全体で、この10年で経済規模は4倍に成長している。

21世紀初頭までは、イギリス、フランス、アメリカからの投資がアフリカ大陸全体への当時角の7割を占めていたが、現在は中国、インドなど新興国からの投資が5割となっている。

刑事のことを「デカ」と呼び始めたのは明治時代までさかのぼる。

当時の私服捜査官は、一般的な服装だった着物を着て偽装していたため、着物の四角い袖の形から「カクソデ」と呼ばれていた。

その後、犯罪者が仲間同士で通じるように、最初と最後の文字をひっくり返し、「デソクカ」と呼んでいたのが、さらに省略されて「デカ」と呼ばれるようになった。

ちなみに、警察官の略称である「マッポ」も起源は江戸時代で、警察制度ができて間もない頃に、警察官は政治家同様に薩摩出身者が多かったことから、警察官に対して「さつまっぽう」と呼ぶようになり、それが縮まって「マッポ」となった。

警察には「捜査共助課・見当たり捜査班」という指名手配犯を追う専門部署がある。

1978年に大阪府警が組織的に開始して、現在では国都道府県警で取り入れられている。

長期間逃亡する指名手配犯数百人もの特徴を頭に叩き込み、アナログで街中から探し出す。
捜査員の地道な努力と執念で、摘発数が増えている。

交番と駐在所の違い

両方とも地域住民の身近な場所に設置され、警察官が勤務し、地域の安全を守る活動拠点になっている点は共通である。

交番は主に、都市部に置かれ、複数の警察官が交代で24時間警戒活動を行っている。

駐在所は、1名または2名の警察官が、住み込みで任務に就いている。

日本の警察制度が始まったのは、1974(明治7)年1月である。

1872年に明治政府が、薩摩藩士の川路利良を1年間ヨーロッパに派遣し、警察制度の調査をさせ、1873年11月に内務省が設置された。

さらに、その翌年1974年に警視庁が設立された。

インターポールの正式名は「国際刑事警察機構」で、本部はフランスのリヨンにあり、各国の警察機構によって結成された国際犯罪防止のための組織である。

加盟国は190カ国に上り、運営は「総会」「執行委員会」という2つの非常設機関、そして「事務総局」と各加盟国に設置された「国家中央事務局」によって行われている。

日本は1952に加盟し、警察庁から5人が事務総局に派遣されている。

インターポールには専従の捜査官はおらず、そかも捜査権もない。
装備にしてもヘリコプターもパトカーもなく、拳銃すら携帯していない。

逮捕権は典型的な国家権力であり、それを他国で行使することは主権の侵害や内政干渉に当たる。
逮捕の主体は、あくまでも各国内の警察である。

自衛隊の基地内には、警察官といえども簡単に立ち入ることは許されない。

この代わりに、自衛隊内の犯罪行為を取り締まる役目を担っているのが、自衛隊警務官であり、捜査権も逮捕権も与えられている。

ただし、逮捕権を行使できるのは、自衛隊の施設内だけで、民間人に対しては捜査権も逮捕権もなく、対象はあくまでも自衛官のみである。

刑務官は防衛大臣の直轄部隊である「警務科」に所属している。
部隊名称は、陸上自衛隊では「警務隊」、海上自衛隊では「海上自衛隊警務隊」、航空自衛隊では「航空警務隊」となる。

日本には軍事裁判所も軍事刑務所も存在しないので、逮捕された自衛官は一般の裁判所で裁かれ、有罪が決定すると普通の刑務所に収監される。

刑務官は警務科に所属している。

警察官の採用において、よほどの重罪でない限り、過去の罪で採用審査に引っかかることはない。

地方公務員採用の大前提に「地方公務員法第16条」というのがあり、これに該当しなければ採用試験を受けられる。

これによると、仮に本人に前科があった場合でも、罪を償っていれば受験資格はあるということである。

パチンコはギャンブルの1つだが、競馬・競輪・競艇のような公営ギャンブルではないので、換金は禁じられ、風俗営業法による規制も設けられている。

監督しているのは警察で、バチンコ台の仕様が適正かどうかを調べる試験を行い、各都道府県の公安委員会が、パチンコ台の使用検定や店舗営業の許可を行っている。

パチンコ台の型式試験を行う「保安電子通信技術協会」では、元警察庁長官が会長に就任し、職員の1/3が警察OBで占められている。

またバチンコメーカーが、元警視総監を常勤顧問に迎え入れるなど、パチンコ業界には警察OBの天下り先となっている。

警官OBが天下る組織の1つが「交通安全協会」である。

全国組織の「一般財団法人全日本交通安全協会」を中心に、各都道府県及び警察署単位で設立されているこの協会は、交通安全思想の普及と啓発、交通安全教育の推進を目的とし、運転免許の更新事務、申請書・収入印紙の委託販売業務を行っている。

職員のうち半数が警察OBで占められており、年間支出の7割が給与や退職金といった人件費である。

協会の収入は、運転免許更新時に加入させられる会員会費、都道府県警より委託料(収入の1/3)。さらに運転免許更新時の講習を随意入札で独占的に受注している。