警官OBが天下る組織の1つが「交通安全協会」である。

全国組織の「一般財団法人全日本交通安全協会」を中心に、各都道府県及び警察署単位で設立されているこの協会は、交通安全思想の普及と啓発、交通安全教育の推進を目的とし、運転免許の更新事務、申請書・収入印紙の委託販売業務を行っている。

職員のうち半数が警察OBで占められており、年間支出の7割が給与や退職金といった人件費である。

協会の収入は、運転免許更新時に加入させられる会員会費、都道府県警より委託料(収入の1/3)。さらに運転免許更新時の講習を随意入札で独占的に受注している。