現存する日本最古の鉄筋コンクリート造のマンションは、2015年に「明治日本の産業革命遺産」として世界遺産に登録された長崎県の「軍艦島」に建つ住居棟である。

最初に建てられた地上7階・地下1階の「30号棟」が完成したのは、1916年である。
軍艦島は1974年に閉山され、廃墟の島となったが、鉄を使った構造物にとっては最悪の塩分を含んだ風に暴露され、手入れもされていないのに、100年経っても住居棟は崩壊することなく、構造物とて外観を保っている。

ちなみに世界最古と言われる鉄筋コンクリート造の集合住宅は、バリ16区のフランクリン通りにあるマンションで、1903年に建造された。
「コンクリートの父」と呼ばれる建築家オーギュスト・ペレの作品で、今も現役で使われている。

最近人気の生命保険商品に「個人年金保険」がある。
毎月保険料を振り込んで、ある年齢に達すると一定期間、年金として支払われるというものである。

生命保険文化センター「生命保険に関する全国調査」(平成27年度)によると、個人年金に加入している人は、支給開始年齢を60歳にしている人が29%で最も多く、次いで65歳にしている人が26.1%となっている。
また年金給付期間は10年間か42.7%と最も多くなっている。

しかし、個人年金保険は年金支給開始年齢に達して以降、被保険者が死亡すると年金の支払いは打ち止めとなり、個人年金を受け取れる年齢に達した直後に死んでしまうと、掛金は無駄になってしまう。
支払期間中に死亡すると指定の受取人に脂肪給付金は支払われる。

個人年金保険は自分自身の老後のための保険、と割り切れるならば良いが、日本の生命保険はコストパフォーマンスがかなり悪い。

賃貸住宅オーナーにとって、高齢者をいかに受け入れるかは大きな課題である。

高齢者リスクを減らすための方策には、3つある。

1.少額短期保険
取り扱う保険金額が少額で、保険期間が通常1年と短期の保険契約の引き受けに限定して行われる保険。
賃貸住宅の入居者も利用可能で、特徴的なのは家財保障に加えて、高齢者を意識した「残存物取片付け費用」と「遺品整理費用」が含まれている。
「残存物取片付け費用」は支払い対象となる事故が発生し、その事故の片付け費用について支払われる保険で、家財保障に対する支払保険金の10%が上限となる。
「遺品整理費用」は被保険者の死亡によって賃貸借契約が終了する場合、遺品整理に要した費用について支払われる保険で、上限は50万円に設定されている。

2.家賃債務保証
賃貸住宅の居住者が家賃を滞納した時に備える保証業務で、2017年10月に施行された「新たな住宅セーフテイネット制度」に伴い、国によって「家賃債務保証業者登録制度」か創設されており、登録を受けた家賃債務保証業者が家賃の滞納分を居住者に代わって支払う。
いわば連帯保証人の代理といえる業務である。
これは一時立て替え名で、家賃債務保証業者は、後日、入居者或いは入居者死亡時の相続人に立て替え分の白井を求めることになる。
家賃債務保証業者が住宅確保配慮者に対して、保証する場合は、住宅金融支援機構による家賃債務小保険の対象となる。

3.高齢者見守りサービス
公共組織として、民生委員、社会福祉協議会、NPO法人等が、高齢の単独居住者に対して、訪問や電話連絡により健康状態を確認するほか、相談に応じたり話し相手を務めたりする。
原則ボランティアで行っているので無料であるが、密に連絡を取り合う手間が必要となる。

よく、「4年落ち以上の車は1年で全額が減価償却できる」と言われるが、正確には3年10ヶ月落ち以上となる。

3年9ヶ月だと耐用年数は3年になってしまう。

普通自動車の中古車の耐用年数の償却率

耐用年数　　　償却率
2年　　　　　　1.000
3年　　　　　　0.667
4年　　　　　　0.500
5年　　　　　　0.400
6年　　　　　　0.333

耐用年数に応じて償却率が変わってくるので、中古車は節税効果が高いと言われている。

日本の財政悪化は少子高齢化が原因ではない。
日本の国家財政から支出している「高齢化社会のための社会保障費」は、国民が思っているよりも遥かに少ない。

毎年30兆円近い額が国庫から社会保障費に支出されているか、その半分は医療費であり、社会扶助、生活保障に使われている予算は非常に少ない。
公的年金に対して国庫から支出されている額は10兆円程度しかない。

財政赤字が1000兆円にまで膨らんだ原因は、政府が宣伝するような「社会保障費の増大」ではなく、1990年代から2000代にかけて630兆円もの巨額な公共事業なのである。

日本国民は、過去20年におよんだ巨額の公共工事のツケを、高い社会保険料として支払っているのである。

もしこの630兆円が、少子高齢化問題のために使われていれば、日本は現在のような危機的状況には、なっていなかったかもしれない。

自動車取得税は、普通乗用車の場合、購入価額の3%かかる。
200万円の車は6万円となる。

この自動車取得税は50万円以上の車を購入した場合に課せられる。

中古車の場合は、新車時の価格を基準に、経過した年月に応じて、一定の計算で価格を減額して自動車取得税の基準となる価格が決まる。
この計算で算出された基準価格か50万円以下となった場合は、自動車取得税は払わなくて済む。

<中古車の自動車取得税が免除となる時期>

新車時の価格　　　　免除となる時期
99万円以下　　　　　 1年半後
119万円以下　　　　　2年後
145万円以下　　　　　2年半後
175万円以下　　　　　3年後
212万円以下　　　　　3年半後
258万円以下　　　　　4年後
313万円以下　　　　　4年半後
380万円以下　　　　　5年後
459万円以下　　　　　5年半後
555万円以下　　　　　6年後

中古車の自動車取得税の基準となる価格は、実際の中古車の価格よりもかなり低い場合が多い。

日本国内でも消費税を払わずに買い物ができる場所に「国際空港」がある。

消費税は国内で消費する物にかかる税金だから、入管を通った後は海外に持ち出すことが明確なので消費税が免税になるのである。

日本の空港で買った免税品を日本に持ち帰った場合、海外の免税品を買ったのと同じ扱いとなり、海外の免税品は合計20万円以上を購入した場合に消費税がかかる決まりになっている。

つまり20万円以内であれば、堂々と日本の免税店で買って合法的に持ち帰れるのである。

本来、輸入品には消費税、関税がかかってくる。
それは、海外の通販サイトから個人が物を買った場合も同様である。

しかし、個人が転売目的ではなく自分の物を買うときは、1回の鳥費が1万6666円以内であれば、消費税、関税は免除される。

1回の取引が1万円以内の個人輸入には、消費税、関税が免除される規定があり、輸入品の税金を計算する時、その価額は購入価額の6割となっている。
つまり1万6666円の6割は1万円以内に収まるので、消費税、関税は祓わなくてよくなる。

海外の通販サイトから1万6666円の買い物をすれば、1000円程度の送料を払っても6%と消費税よりも安くなる。

所得税がかからない収入の最たるものが社宅である。

会社負担のちん負担には条件がある。
家賃を全額会社に払って貰うと給料と同じ扱いになるので、社員は家賃相場の15%程度を会社に支払わねはならない。

社員が会社支払う負担家賃の額は、次の計算式で算出される。
・その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2%
・12円×その建物の総床面積の坪数
・その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%
この3つの計算式で出された金額を足した総額の「半額以上」を社員が払っていれば良く、市場家賃の15%になる。

12万円の家賃であれば、1.8万円を会社に支払い、会社が直接借りて、そこに社員が住むという形を取らねばならない。

役員の場合は、家賃の大体3割以上を支払わばらない。

消費税は、「売上にかかった消費税」から「経費にかかった消費税」を差し引いた残額を税務署に収めることになっている。

そして経費にかかった消費税というのは、「経費×消費税率」で算出されるが、この経費から人件費は差し引かねばならない。
人件費には消費税が課せられていないからである。
つまり、経費の中で人件費率が高い企業は「経費にかかった消費税」が少なくなり、必然的に納付する消費税額が大きくなる。

ここで人件費ではなく、業務委託費して払えば、「経費にかかった消費税」を差し引くことができる。
例えば、1000万円の業委託費を払った場合、1000万円×8%で80万円を納付する消費税から差し引くことができる。
この1000万円を人件費として払った場合、納付する消費税から80万円を差し引くことはできず、80万円を上乗せで消費税を払わねばならない。

社員として雇用するのてはなく、業務委託にすることで、社会保険料と消費税分の節減により、会社は2～3割の経費節減が可能となり、社員は2割以上の増収となり、国以外は損をする人は誰もいない。

青色申告とは、「記帳をしっかりして帳票類も残す代わりに、税制上の優遇を与える」という制度である。

戦前の日本では、事業者は税務申告をするのではなく、税務署が事業の規模をチェックして一方的に納税額通知していた。

戦後の民主化政策の一環として、申告納税制度が取り入れられたが、日本の事業者の殆どが中小の零細企業だったため、税務申告のための記帳の経験がなく、まともな申告ができなかった。

税務当局は、さすがにまずいと思い、是国の事業者が経理を自分でしっかりやって、税務申告をするために検討した結果、青色申告制度が導入されたのである。

タックスヘイブンで一番被害に遭っているのはアメリカで、自国の企業のうち1万社近くがケイマン諸島に本拠地を移しており、年間1000億ドルの税収を失っているという。

現在、世界の銀行資産の半分以上、多国籍企業の海外投資の3分の1が、タックスヘイブンを経由している。

IMFの2010年の発表では、南太平洋など島嶼部のタックスヘイブンだけで、世界総生産の3分の1に当たる18兆ドルの資金が集められているとしている。

NGO税公正ネットワークは2010年末時点で、21～32兆ドルの金融資産がタックスヘイブンに保有されていると分析している。

タックスヘイブンを監視するNGOタックス・ジャスティス・ネットワークは、欧州大手企業100社のうち99社がタックスヘイブンに故会社を持テイルと報告している。

自衛隊の戦闘機のパイロットならば、退官後は民間航空会社のパイロットに乗れると一般人は思うかしれないが、自衛隊のパイロットの資格は国家資格とは切り離されているため、自衛隊以外では通用しない。

事業用免許を持っていないと、民間の飛行機には乗れない。

船乗りも、運行1級の資格を取れば護衛艦の艦長になれるが、自衛隊の中だけで通用するため、それとは別に海技士1級の資格が無ければ、再就職しても大型船には乗れない。

自衛隊で取得した資格で、そまま再就職先で通用するのは栄養管理士。他には、電気初認技術者第三者の免許を取った人は、一部だが実務経験があると重宝されるという。

大型の運転免許を持っていても、54歳で退官して大型トラックの運転手は体力的に厳しい。

自衛官の再就職として、現役自衛官と同程度の給料が得られるのは損保会社となる。

損保会社は事故処理をやるので、加害者と被害者双方とやり取りが発生し、大変ストレスのかかる仕事でいる。

特に上級の幹部自衛官は上司からたたかれるのに慣れているからだという。

防衛省共済組合の貯金利率は、普通貯金で0.49%(1000万円まで)、定期積立貯金で0.99%、定期貯金で1.23%(300万円まで)と、2017年4月に大幅に引き下げられたとはいえ、市中銀行では有り得ない有利な金利で運用されている。

しかし、これはあくまでも現役自衛官として働いている時期のみに適用されるため、定年退官後はこの恩恵を受けられない。

ネットワークビジネスは、発祥地の米国では「MLM(マルチレベルマーケティング)」と総称されるマルチ商法である。

マルチ商法は、「ネズミ講」に商品を介在させた仕組みの販売スキームである。

日本ではネズミ講は1978年に、「無限連鎖講の防止に関する法律」により禁止されたが、マルチ商法は「特定商取引法」で一定の条件下で認められている。

<ネットワークビジネスの市場規模(2013年)>
(月刊ネットワークビシネス2014年3月号)

9260億円
企業数は1300～1500社
会員数はアクティブ会員250万人(うち女性7割)、消費者会員230万人(うち女性9割)

経済界から日本の法人税・実効税率は高いと言われ、法人税は2016年度に29.97%、2018年度には29.74%となった。

しかし国税庁が公表している2013年度の「資本金階級別の法人税(国税)の状況」によると、実質的な法人税率は以下となっている。

全企業平均　15.66%
資本金1千万円以下の単体法人　13.6%
資本金1千万円～1億円以下の単体法人　17.6%
資本金1億円～10億円の単体法人　　　　22.3%
資本金10億円超の単体法人及び連結法人　14.6%
(うち資本金100億円超の単体法人及び連結法人　13.6%)

つまり、資本金100億円超の大企業と、資本金1千万円以下の零細企業が、同じ税率なのてある。
これに地方税73%を加えても、法人税実効税率は20.9%にしかならない

2013年度の法人税率は34.62%だった事を考慮すると、2016年以降は4.5%も下がっているので、本金10億円以上の大企業の法人税負担率は10%を切っている可能性もある。

輸出企業には輸出還付金制度という特典がある。
これは、海外販売分では消費税が発生しないことを理由に、仕入れの際に支払った消費税分を「輸出戻し税」という形で還付される制度である。

これにより、部品材料の仕入れの際に下請け会社に、買い叩いてロクに払ってもいない消費税を払ったものとして、税務署から還付金として取り戻すのである。

消費税が5%たった時でも、毎年3兆円強が大企業に還付され、毎年の消費税収13兆円が国庫に入る時には10兆円になっていた。

一方で、下請け企業は、大企業に納品価格に消費税を載せられずカットされるため、納品価格の内税分の消費税を、赤字でも負担することとなる。

<消費税5%だった2010年度大企業の推定還付金額>
トヨタ自動車　2100億円
ソニー　　　　1100億円
日産　　　　　1000億円
東芝、キャノン、ホンダ　700億円
パナソニック、マツダ　　600億円
三菱自動車　　500億円
新日鉄　　　　300億円

消費税が8%(国税6.3%)の2016年度には、トヨタが3633億円、日産が1546億円となり、消費税収23兆円のうち還付金は6兆円となっている。

製薬メーカーの研究開発費は他産業と比較して突出しているが、実はこの中に医学界への潤沢な謝金が含まれている。

日本製薬工業協会が公表する加盟72社の2013年度の医師など医療関係者への謝金総額は4793億円となっている。

うち研究開発費が2472億円、情報提供関係費が1405億円、学術研究助成金が536億円、原稿料が267億円、接遇費が113億円である。

近年、肥満の基準がBMI基準に代わった事で、太りすぎの人だけでなく、痩せた人にも厳しく予防指導の対象となった。

日本の薬剤費が下がらない理由の一つに、製薬メーカーが医学会と癒着した関係の中で「病気の基準値を変える」と言うマジックがある。

高血圧症、糖尿病、高脂血症という三大慢性病の基準値は、次々と改訂されて秘儀しくなってきた。

例えば高血圧症の患者数は1987年には170万人だったが、2011年には907万人に増えている。
糖尿病も1990年は150万人が2012年には950万人、高脂血症も1996年の930万人が2012年には1900万人と増えている。

1980年代まては高血圧の基準は「年齢+90」とされ、「180/100」と大らかなものだった。
それが1993年にWHOと国際高血圧学会が、140/90を打ち出し、1996年には日本高血圧症患者は750万人に増えた。
さらに2008年には日本高血圧学会が130/85数値を正常値と定めたことで、幹事うは907万人まで膨れ上がった。
この基準値だと、潜在患者数は4300万人と言われ、製薬メーカーの市場規模は拡大する。
高血圧症の医療費だけで2兆円市場となり、うち9000億円が薬剤費となっている。

2016年4月から電力自由化が始まり、次いで2017年4月から都市ガス自由化が始まった。
しかし、都市ガスの導管が行き届いていない地域の住民には、殆どメリットはない。

日本全国で使われている家庭用のガスのうち、プロパンガス利用者の比率は5割を占める。
都市ガス業者が全国に200余社あるのに比べ、プロパンガス業者は全国に2万社もある。

プロパンガスは自由価格制ゆえに、地域によっては都市ガス料金の2～3倍近くもガス料金が高くなっている。

世の中には「興信所」「探偵調査」といった業種が存在している。

2006年に「探偵業法」が成立し、2007年6月から届け出制(2013年時点で5670件、うち2割が法人)となり、警察署経由で考案委員会に「探偵業」の届け出がされている。

「個人情報保護法」の第18条4項に「個人情報の利用目的通知」があるが、被調査人に探偵調査をすることを報告できるわけがない。
そこで、警察庁生活安全課局は、2005年4月からの「個人情報保護法」が完全施行される直前の2月に「興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針」を出し、探偵業者の救済を図っている。

これにより、警視庁のお墨付きで従来通りの探偵調査の全ての業務が個人情報保護法の「利用目的通知」の縛りに関わりなく行えている。

バブル期には、脱税御三家「歯科医師・産婦人科医師・パチンコ屋」の1つだった歯科医師は、当時は医師より儲かっていた。

1982年と2015年を比較すると、医師免許保有者と歯科医師免許保有者は、いずれも1.6倍に増えている。
厚労省の統計によると、2014年末の医師免許保有者数31.1万人(日本医師会公表データでは現役稼働医師数は17万人)に対して、歯科医師数は10.4万人である。

しかも一般の医療費は増えているが、歯科の診療報酬は20年以上横這いとなっている。

2016年時点で全国に6万8824件の歯科診療所があり、約5.5マンンのコンビニよりも増えている。
1980年代は歯科医師数は人口10万人当たり30人程度だったが、人口減少もあり現在は80人近くとなっている。

6年生の歯学部卒業までに、授業料は公立で600万円、私立だと3000～6000万円もかかる。
毎年、歯科医2000人が歯科医院を開業するも1600医院が毎年廃業しており、うち2～3割は夜逃げや倒産と言われている。

歯科医院のテナント代は500万円、床上げ配管・内装工事に1500万円、医療機器に1500万円、広告費・事務機器・運転資金に1000万円が必要で、東京都内だと開業費は5000万円となる。

自ずと投資を回収するために、健康保険対象の診療では賄えないので、自由診療を付さざるを得ない構図となる。

マッサージ業界市場規模

〇国家資格保有・治療業界　推定1200～1700億円

・柔道整復師　500～600億円　資格保有者4.5万人　1万施設
・あんまマッサージ指圧師　500～600億円　資格保有者18.3万人　　1.8万施設
・針灸師　　　　　　　　　200～300億円　針14.8万人、灸14.7万人　1万施設

〇無資格・リラクゼーション業界　推定5000～7000億円

・エクテティック　　　3500～4000億円　施術者1.5～2万人　1.4万店舗
・カイロプラティック　150億円　　　　　施術者1.5～2万人　1.15万店舗
・クイックマッサージ　600億円　　　　　不明　　　　　　　1.8万店舗
・整体　　　　　　　　600～800億円　　施術者2.5～3万人　1.5万店舗
・タイ古式マッサージ　20～30億円　
・その他　　　　　　　40～50億円

街中に「カイロプティック」「整体」「エステティック」「足裏マッサージ」「タイ古式マッサージ」などの看板をよく目にする。
ちなに施術者の殆どが民間トレーニング学校で自由に作られた民間資格に過ぎない。

これらの業態は憲法22条「職業選択の自由」の条文のもと営業が許され、保健所も厚労省も管轄外の扱いとなっている。

本来、人の体に直接行為を及ぼすには医師の他には医業類似行為の国家資格者(柔道整復師、あんまマッサージ指圧師、針師、灸師)しか許されていない行為である。

「カイロプティック」「エステティック」「足裏マッサージ」などは医業類似行為ではなく「リラクセーション」の使いとなる、いわゆる「民間療法」というもので、人体に害を及ぼさなければ何をやっても良いのである。
事故が起き、被害が訴えられると警察が「医師法違反」で逮捕されるという後処理対応となっている。

これは1960年の最高裁判決「無届の医業類似行為が禁止処罰の対象となるのは、人の健康に害を及ぼす恐れがある業務に限定される」という判断をしたからで、これをもって民間療法は、事前に害を及ぼすものとは言えないという解釈になってしまった。

基礎化粧品の原料は水と油で、これらを混ぜ合わせるために合成界面活性剤の他に、色素、香料、防腐剤が入り、特殊成分が少し入っているぐらいで、基本成分は大した違いはない。

一般に高価といわれるヒアルロン酸でも1gあたり6リットルもの保水効果があり、1ccあたり50円程度のヒアルロン酸をわずか0.1cc入れるだけでも湿潤効果満点で原料代は5円に過ぎない。

メイクアップ化粧品も同様に、3000円のファンデーションの原材料費は20～30円、乳液は2～3円、クリームは5～20円、口紅は5～10円である。

〇小売り価格1万円の化粧品の収益構造

小売りマージン　　2500～3500円　　25～35%
販社マージン　　　1500～2500円　　15～25%
メーカーは3500～4500円で卸し、メーカーの営業利益率は4～5%
広告費　　　　　　1000～1500円　　10～15%
販管費　　　　　　1000～1500円　　10～15%
原価　　　　　　　1000～1500円　　10～15%

化粧品業界の市場規模は2007年に2兆2423億円のピークをつけて、その後2012年まで緩やかに減少して2兆円規模まで落ちた後、2013年以降のインバウンド需要で2016年には2兆1500億円まで戻している。

上位4社のメーカーがシェア8割強を押さえ、残り2割弱の市場をその他が暴いあう構図となっている。
業界団体加盟企業だけで千数百社あり、業界全体では原料製造、乳化、香料、練り加工、容器、パッケージメーカーなど7千社余りが存在する。

書籍の収益構造
定価1400円(税抜価格)の本の場合

書店　　　　　　308円　　22%
取次　　　　　　112円　　 8%
出版社　　　　　462円　　33%
印刷・製本　　　98円　　　7%
DTP製版　　　　168円　　12%
紙　　　　　　　84円　　　6%
装丁・デザイン　26円　　　2%
著者印税　　　　140円　　10%

出版社が一番堅く儲けられるのが、自費出版本の制作請負である。

単行本を表紙ソフトカバー4色刷り、本文1色刷りで、200ページ前後の本を2000部制作するコストは、製本代も含めて70～80万円程度でできる。

これを自費出版希望者に、1冊当たり編集コスト込で300～400円で売っており、粗利が70～80%とボロ儲けとなる。
粗利から募集広告、営業費、編集費を賄うが、担当者が1人当たり月間で7～8点担当している出版社もある。

人間には誰もが「内発的達成願望」というものがあり、子供の頃や青年期にかけて、自分の中に潜在する本能的願望として芽生えた、好きな事への原初的な要素といえるものである。
たいていの人は、子供の頃から願望を実らせることなく、経済的な理由から、大人になってやりたい事以外の職に就いている。

内的達成願望を刺激されると、退職金をつぎ込んで飲食店を開いたり、自費出版で小説や自分史づくりに走る人がいる。

出版業界の新刊タイトル数は毎日200タイトルを超える。
売上減少を補うために、必死に点数を多くしているのである。

しかし2016年上期だけで、書籍の43%、雑誌の46%が返品されており、売れる本と売れない本の二極化が激しくなっている。

単行本の初版部数は1万部以下が当たり前で、普通は6～8先夫という状況となっており、著者、版元、取次、書店の業界全てが儲からなくなっている。

今や書店は毎日1店舗が閉店しており、1990年代には2.3万店あったのに、2016年には1.3万店にまで減少している。

出版科学研究所によると、1996年に2兆6563億円でピークをつけた出版市場は、その後減少を続け、201には45%減の1兆4709億円(書籍7370億円、雑誌7339億円)にまで縮小している。

拡大が期待された電子書籍は1909億円(電子コミック1460億円、電子書籍258億円、電子雑誌191億円)程度と、出版市場全体の6.7%に留まっている。
電子書籍は、再販価格制てはないため、オンライン業者に価格決定権を握られ、版元や著者への配分が少ないため、出版業界の苦境を補えない。

大手銀行は、収益を上げるべくサラ金を傘下に収めてきた。

2006年の最高裁判決のグレードゾーン金利禁止により、過払い金返還で経営が悪化したサラ金は、銀行の法な資金を得ることで危機をり切った。

サラ金には2010年改正の貸金業法で、年収の3分の1を超える融資は規制されるようになったが、銀行のカードローンには、この貸金業法は適用されず、銀行法の範囲内で自由に貸し出しができる。
一般的には、700～800万円の自主規制はあるが、最高1000万円まで貸し付ける銀行もある。
銀行のカードローンは実質金利で18%も取るところもある。

現在では、サラ金の貸し出し残高が2016年末に2兆6540億円に対し、銀行カードローンの残高は5兆6042億円と逆転している。

2016年の自己破産申し立て件数は6.4万件を超え、13年ぶりの高水準になっている。
多重債務者を作り出すのは、サラ金ではなく銀行なのである。