タックスヘイブンで一番被害に遭っているのはアメリカで、自国の企業のうち1万社近くがケイマン諸島に本拠地を移しており、年間1000億ドルの税収を失っているという。

現在、世界の銀行資産の半分以上、多国籍企業の海外投資の3分の1が、タックスヘイブンを経由している。

IMFの2010年の発表では、南太平洋など島嶼部のタックスヘイブンだけで、世界総生産の3分の1に当たる18兆ドルの資金が集められているとしている。

NGO税公正ネットワークは2010年末時点で、21～32兆ドルの金融資産がタックスヘイブンに保有されていると分析している。

タックスヘイブンを監視するNGOタックス・ジャスティス・ネットワークは、欧州大手企業100社のうち99社がタックスヘイブンに故会社を持テイルと報告している。