経済界から日本の法人税・実効税率は高いと言われ、法人税は2016年度に29.97%、2018年度には29.74%となった。
しかし国税庁が公表している2013年度の「資本金階級別の法人税(国税)の状況」によると、実質的な法人税率は以下となっている。
全企業平均 15.66%
資本金1千万円以下の単体法人 13.6%
資本金1千万円~1億円以下の単体法人 17.6%
資本金1億円~10億円の単体法人 22.3%
資本金10億円超の単体法人及び連結法人 14.6%
(うち資本金100億円超の単体法人及び連結法人 13.6%)
資本金1千万円以下の単体法人 13.6%
資本金1千万円~1億円以下の単体法人 17.6%
資本金1億円~10億円の単体法人 22.3%
資本金10億円超の単体法人及び連結法人 14.6%
(うち資本金100億円超の単体法人及び連結法人 13.6%)
つまり、資本金100億円超の大企業と、資本金1千万円以下の零細企業が、同じ税率なのてある。
これに地方税73%を加えても、法人税実効税率は20.9%にしかならない
これに地方税73%を加えても、法人税実効税率は20.9%にしかならない
2013年度の法人税率は34.62%だった事を考慮すると、2016年以降は4.5%も下がっているので、本金10億円以上の大企業の法人税負担率は10%を切っている可能性もある。
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