消費税は、「売上にかかった消費税」から「経費にかかった消費税」を差し引いた残額を税務署に収めることになっている。

そして経費にかかった消費税というのは、「経費×消費税率」で算出されるが、この経費から人件費は差し引かねばならない。
人件費には消費税が課せられていないからである。
つまり、経費の中で人件費率が高い企業は「経費にかかった消費税」が少なくなり、必然的に納付する消費税額が大きくなる。

ここで人件費ではなく、業務委託費して払えば、「経費にかかった消費税」を差し引くことができる。
例えば、1000万円の業委託費を払った場合、1000万円×8%で80万円を納付する消費税から差し引くことができる。
この1000万円を人件費として払った場合、納付する消費税から80万円を差し引くことはできず、80万円を上乗せで消費税を払わねばならない。

社員として雇用するのてはなく、業務委託にすることで、社会保険料と消費税分の節減により、会社は2～3割の経費節減が可能となり、社員は2割以上の増収となり、国以外は損をする人は誰もいない。