輸出企業には輸出還付金制度という特典がある。
これは、海外販売分では消費税が発生しないことを理由に、仕入れの際に支払った消費税分を「輸出戻し税」という形で還付される制度である。

これにより、部品材料の仕入れの際に下請け会社に、買い叩いてロクに払ってもいない消費税を払ったものとして、税務署から還付金として取り戻すのである。

消費税が5%たった時でも、毎年3兆円強が大企業に還付され、毎年の消費税収13兆円が国庫に入る時には10兆円になっていた。

一方で、下請け企業は、大企業に納品価格に消費税を載せられずカットされるため、納品価格の内税分の消費税を、赤字でも負担することとなる。

<消費税5%だった2010年度大企業の推定還付金額>
トヨタ自動車　2100億円
ソニー　　　　1100億円
日産　　　　　1000億円
東芝、キャノン、ホンダ　700億円
パナソニック、マツダ　　600億円
三菱自動車　　500億円
新日鉄　　　　300億円

消費税が8%(国税6.3%)の2016年度には、トヨタが3633億円、日産が1546億円となり、消費税収23兆円のうち還付金は6兆円となっている。