4000年の歴史の中で、日本が中国のGDPを上回っていたのは、この100年くらいで、あとは中国の10%程度の経済規模の国だった。

中国ではアリババは4.5億人、テンセントは8億人分のデータベースを持っているので、近いうちに銀行業に本格進出する可能性がある。

日本の銀行は簡単に買収されてしまう恐れがある。

アリババの金融子会社アント・フィナンシャルの余額宝(ユーイーパオ)と呼ばれるMMFは既に世界最大の20兆円規模になっており、4%を超す利回りを提供している。

アリババは銀行三大業務(預金、決済・送金、融資)の全てをAIの最新技術を使って提供しており、実質的に世界最大の銀行なのである。

アリババの金融部門であるアント・フィナンシャルは、個人の信用状況を数値化する芝麻信用(セサミ・クレジット)を開始している。

公共料金やネットショピング等の支払い状況にSNSでの言動や学歴、雇用履歴などを加味して、そのことのクレジット・スコアを算出するという。

スコアは自分で確認できるだけではなく、公開して第三者に自分の信用力をアピールすることもできる。

スコアが高い人は、シェアイクルや電気自動車レンタル補償金免除、住宅賃貸時の敷金減額など、各種特典やサービスが受けられる。

リクルートは1960年の創業以来、情報産業の先端を走り続けているが、この会社の特徴の一つに「38歳定年制」というのがある

辞めさせる際には、1000万円の退職金が支給されるので、多くの元リクルート社員は、その1000万円を元手に事業を起こすのである。
中にはリクルートがその事業に投資するケースもあるという。

リクルートの社員は、新卒入社後から15年間で自分で食える力をつけて、事業アイデアを考えねばならないので、必死で働き、新しいことに挑戦する。
だから、他社とは社員の成長の度合いが違ってくる。

優秀な人材に対しては、たとえ新卒でもそれに見合う報酬を払うのが、世界標準となっている。

例えばインドの理系大学トップのインド工科大学(IIT)の学生に対して、グーグルは年俸16万ドルを提示している。
月給160万円である。

ファーウェイの深圳本社では、新卒エンジニアの初任給は80万円である。

アマゾンは、シアトル本社が手狭になり、第二本社の建設場所を指しているが、平均年収が10万ドルの社員が5万人規模となるので、全米270の市町村が誘致活動をしているという。

働き方改革で、残業に60時間の上限を設けるという。

60時間を超える残業代を計算すると8.5兆円となり、これはGDPの1.6%に当たる額である。

つまり、残業の上限を60時間にしてしまうと、GDPが1.6%減ってしまうのである。

殆どの日本人が大学までの知識で一生食べていけると思っていて、社会人になってからもう一度、学び直すという発想がない。

先進国では社会に出ても50%の人が学校に戻るが、日本では2%に過ぎない。

日本政府はリカレント教育に、5000億円を投入するというが、定年間際の人達に20年前の成功体験を教えても意味はない。

2017年12月に、三越伊勢丹ホールディングスは、48歳以上の社員を対象に退職金に最大5000万円を加算する早期退職制度を新設すると発表した。

退職金と合わせれば、1人当たり約1億円となる。
日本の大企業で、正社員を辞めさせるのには、これくらい大変なことなのである。

企業トップは、自社の中堅社員を再教育しても使えないと諦めているので、1億円払っても消えてもらいたいのである。

日本の大企業では、既得権益を握った上層部が次の世代を処分するような事が平気で横行している。

中国の深圳は、昔は香港フラワーを作る香港の裏庭的な街でしかなかった。

しかし、現在は人口1300万人の大都市となり、GDPも香港を上回っている。

深圳には世界中から起業家とファンドが集まり、IPOの申請が年間1万社になっている。

深圳に本社を置く有名企業には、ファーウェイ、テンセント、DJI(ドローン)がある。

現在の中国にとって最大の課題は、非効率な産業をいかにして整理するかである。

鉄鋼、石炭、ガラス、コンクリート、アルミニウム、造船、太陽電池、風力発電、石油化学の9業種が、需要を遥かに上回る過剰な生産能力があると指摘されている。

例えば、中国の鉄鋼生産能力は8億トンだが、世界で必要とされている鉄鋼の量はわずか2～3億トンに過ぎない。

未だに過剰な生産能力を維持している理由は、国営企業だからである。
政府としては、雇用を生み出す新たな産業を用意しない限り、たとえ生産が過剰であっても、工場を稼働し続けるばならないのである。