働き方改革で、残業に60時間の上限を設けるという。

60時間を超える残業代を計算すると8.5兆円となり、これはGDPの1.6%に当たる額である。

つまり、残業の上限を60時間にしてしまうと、GDPが1.6%減ってしまうのである。